○尾鷲市立学校における区域外就学に関する取扱要綱

平成31年3月29日

教育委員会告示第6号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第9条に規定による区域外就学に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 保護者は、区域外就学をさせようとするときは、区域外就学申請書(様式第1号)別表に掲げる書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(協議)

第3条 前条の規定による届出があった場合において、別表に掲げる承諾基準に基づき区域外就学の承諾をすべきものと認めるときは、関係市町に対し速やかに区域外就学協議書(様式第2号)を送付し、施行令第9条第2項の規定による協議を行うものとする。

(承諾)

第4条 教育委員会は、施行令第9条第2項の規定による協議が調ったときは、その区域外就学について承諾するものとする。

(承諾書等の交付)

第5条 教育委員会は、前条の規定により区域外就学について承諾するときは、速やかに区域外就学承諾書(様式第3号)を保護者に、区域外就学承諾通知書(様式第4号)を区域外就学を受け入れる学校の校長にそれぞれ交付するものとする。

2 教育委員会は、区域外就学について承諾しないときは、速やかに区域外就学不承諾決定通知書(様式第5号)を保護者に交付するものとする。

(事由の消滅等)

第6条 区域外就学の承諾を受けた保護者は、第2条の規定による届出の事由が変更又は消滅したときは、速やかに区域外就学の事由[変更・消滅]届出書(様式第6号)に必要な事項を記載して届け出なければならない。

(承諾の取消し等)

第7条 教育委員会は、第2条の規定による届出に虚偽の記載があると認められるとき、又は届出の事由が変更又は消滅したと認められるときは、承諾を変更又は取り消すことができる。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

承諾基準

事由

対象者

期間

備考(添付書類等)

留守家庭

住民登録地において児童生徒の下校時に自宅に不在等の理由で、父母の勤務先、祖父母の家等のある校区の学校への就学を希望する場合

全学年

1年間

児童生徒保護確認書

(様式第7号)

勤務証明書

(様式第8号)

住宅建築中

住宅の建て替えのために、本市の区域外に一時転出し、又は本市の区域外における一時的な居所から就学させる場合

全学年

住居の完成まで

建築確認書、売買契約書等の写し

転入

本市の区域内へ転入予定で、事前に転入予定先に係る学校への就学を希望する場合

全学年

原則として転入予定日前6月以内

建築確認書、売買契約書、賃貸契約書等の写し

転出

本市の区域からの転出後も従来就学していた学校への就学を希望する場合

全学年

転出をした日の属する学年の終了まで


部活動への配慮

児童が中学校入学後、入部の意志を強く持っている部活動が住民登録地の学校に存在せず、住民登録地に隣接する中学校に該当する部活動が存在する場合

原則翌年度に市立中学校に入学予定の児童

卒業まで

入学後、退部した場合本来校へは戻さない

在籍小学校長の意見書

(様式第9号)

教育上の配慮

いじめ・不登校等の理由により、児童生徒の教育上、区域外就学が適当であると教育委員会が認めた場合

全学年

当該事由の消滅まで

学校長の意見書

(様式第9号)

その他

その他、教育委員会が特段の配慮が必要であると認めた場合

全学年

特段の配慮すべき事由が消滅したときまで

関係者の意見書

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尾鷲市立学校における区域外就学に関する取扱要綱

平成31年3月29日 教育委員会告示第6号

(平成31年4月1日施行)