○小山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年9月27日

条例第19号

(議員報酬)

第1条 議会の議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 600,000円

副議長 月額 540,000円

議員 月額 510,000円

(議長、副議長の議員報酬支給の始期)

第2条 議員が、議長又は副議長に選挙された場合、議長又は副議長の議員報酬は、その選挙された日から支給する。この場合、当該議員としての議員報酬は、選挙された日の前日までの分を支給する。

(議員の議員報酬支給の始期)

第3条 議員には、その任期が開始する日から議員報酬を支給する。ただし、再選挙又は補欠選挙により議員となった者には、その選挙による当選の効力の生じた日から、繰上当選議員には、その確定した日からこれを支給する。

(支給の終期)

第4条 議長等が任期満了、辞職、除名、死亡、議会の解散等により議員としての資格を失った場合には、その当月分までの議員報酬を支給する。

(重複支給の禁止)

第5条 議長等に再選されたとき、その他いかなる場合でも議員報酬を重複して支給することはできない。

(期末手当)

第6条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する議長等に対して支給する。基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議長等についても同様とする。

2 期末手当の額は、基準日現在(退職し、又は死亡した議長等にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(費用弁償)

第7条 議長等が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第8条 この条例に定めるものを除くほか、議員報酬、期末手当及び費用弁償の支給方法は、小山市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第25号)の適用を受ける職員の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 第5条第2項中「100分の125」とあるのは、昭和31年度に限り「100分の100」と読み替えるものとする。

3 小山市の議会の議員等の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法に関する条例(昭和29年条例第31号)は、廃止する。

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

5 第1条の規定にかかわらず、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間の議員報酬については、同条中「600,000円」とあるのは「570,000円」と、「540,000円」とあるのは「513,000円」と、「510,000円」とあるのは「484,500円」とする。

6 第1条の規定にかかわらず、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間の議員報酬については、同条中「600,000円」とあるのは「570,000円」と、「540,000円」とあるのは「513,000円」と、「510,000円」とあるのは「484,500円」とする。

7 令和2年7月1日から11月30日までの間の議員報酬に係る第1条の規定の適用については、「600,000円」とあるのは「540,000円」と、「540,000円」とあるのは「486,000円」と、「510,000円」とあるのは「459,000円」とする。

附 則(昭和32年4月1日条例第1号)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年6月1日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に旅行中のものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和32年6月1日条例第9号の1)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に旅行中のものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和32年7月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年12月20日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年6月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年7月20日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年9月29日条例第15号)

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

附 則(昭和36年3月29日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月24日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年7月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

附 則(昭和38年9月25日条例第30号)

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

附 則(昭和39年1月28日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年12月25日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

附 則(昭和41年10月1日条例第32号)

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月28日条例第20号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年2月2日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和44年12月の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和45年7月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月22日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は昭和45年5月1日から適用し、第1条の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

2 この条例による改正前の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和45年6月の期末手当は、この条例による改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和46年3月18日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月24日条例第44号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 この条例による改正前の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和46年6月の期末手当は、この条例による改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

附 則(昭和47年7月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年7月1日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

2 改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年12月22日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月27日条例第46号)

1 この条例は、市規則で定める日から施行し、改正後の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

(昭和49年規則第41号で昭和49年12月27日から施行)

2 改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和49年10月1日以後の報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和51年4月1日条例第8号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年12月25日条例第45号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和51年10月1日以後の報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和53年10月1日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年12月23日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の各条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(職員等の期末手当に関する特例)

5 昭和53年12月にこの条例による改正前の次の各号に掲げる条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が、この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の各条例の規定にかかわらず、その差額を改正後の各条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(1) 小山市職員の給与に関する条例

(2) 小山市長等の給与及び旅費に関する条例

(3) 小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例

6 前項の適用を受けた者の昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の各条例の規定にかかわらず、改正後の各条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算した額に相当する額を控除した額とする。

附 則(昭和54年6月30日条例第21号)

1 この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2 改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年10月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月30日条例第9号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年10月3日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

附 則(平成元年3月13日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の各条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

6 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、改正前の各条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された給与(小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の適用を受ける者にあっては期末手当。この項において同じ。)は、改正後の各条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成2年6月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年12月25日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第29号で平成2年12月25日から施行)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の各条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

8 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、改正前の各条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された給与(小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の適用を受ける者にあっては期末手当。この項において同じ。)は、改正後の各条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成3年12月24日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、市長が規則で定める日から施行する。

(2) 第2条中小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の改正規定

(平成3年規則第29号で平成3年12月24日から施行)

2 この条例による改正後の各条例の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3 この条例による改正前の各条例の規定に基づいて支払われた平成3年10月1日以後の給与(小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の適用を受ける者にあっては報酬及び期末手当。この項において同じ。)は、この条例による改正後の各条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年12月24日条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成5年12月にこの条例による改正前の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成6年9月30日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年9月1日から適用する。

2 この条例による改正前の各条例の規定に基づいて支払われた平成6年9月1日以後の給与(小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の適用を受ける者にあっては報酬。この項において同じ。)は、この条例による改正後の各条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年12月26日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成6年12月にこの条例による改正前の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成9年12月25日条例第24号)

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成9年12月25日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

附 則(平成11年12月24日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成11年12月に第1条の規定による改正前の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成12年3月22日条例第8号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成12年12月にこの条例による改正前の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成13年12月28日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年12月にこの条例による改正前の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成14年12月25日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年11月28日条例第30号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月16日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(市規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成20年12月26日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小山市長等の給与及び旅費に関する条例、小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、小山市職員の旅費に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成21年5月29日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第9条並びに附則第5項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(市規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成22年12月1日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日条例第28号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月22日条例第16号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月24日条例第27号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定 平成28年4月1日

(経過措置)

2 第1条、第3条、第5条、第7条及び第11条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、小山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、小山市長等の給与及び旅費に関する条例、小山市職員の給与に関する条例及び小山市少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の任用、給与等に関する条例(以下「任期付職員条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の任期付職員条例等の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員条例等の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年11月30日条例第37号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第9条並びに附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第23号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定並びに附則第3条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定(小山市職員の給与に関する条例、小山市長等の給与及び旅費に関する条例、小山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例及び小山市任期付教職員の任用、給与等に関する条例(以下「給与条例等」という。))による改正後の給与条例等(次条において「改正後給与条例等」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例等の規定に基づいて支給された給与(小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の適用を受ける者にあっては期末手当。この条において同じ。)(小山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第6号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後給与条例等の規定による給与(平成27年改正条例附則第4条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

附 則(平成30年12月17日条例第39号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(小山市職員の給与に関する条例(以下「職員給与条例」という。))による改正後の職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定(小山市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「市長等給与条例」という。))による改正後の市長等給与条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定(小山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。))による改正後の議員報酬条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第7条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。))による改正後の任期付職員条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第9条の規定(小山市任期付教職員の任用、給与等に関する条例(以下「任期付教職員条例」という。))による改正後の任期付教職員条例(以下「改正後の任期付教職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の職員給与条例、改正後の市長等給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付教職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例、第3条の規定による改正前の市長等給与条例、第5条の規定による改正前の議員報酬条例、第7条の規定による改正前の任期付職員条例又は第9条の規定による改正前の任期付教職員条例の規定に基づいて支給された給与(議員報酬条例の適用を受ける者にあっては、期末手当。以下同じ。)は、それぞれ改正後の職員給与条例、改正後の市長等給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付教職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(令和元年12月2日条例第20号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月10日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

ア 内国旅行の旅費

区分

車賃

(1キロメートルにつき)

旅行雑費

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食事料

(1夜につき)

議長

30円

(自家用自動車による旅行の場合は、25円)

1,500円

(公用車又は自家用自動車による旅行の場合は、300円)

16,500円

3,300円

副議長

14,800

3,000

議員

14,800

3,000

備考

鉄道賃、船賃及び航空賃については、小山市長に支給する旅費と同一の額とする。

イ 外国旅行の旅費

議長等に支給する外国旅行の旅費は、小山市長に支給する旅費と同一の額とする。

小山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年9月27日 条例第19号

(令和2年6月10日施行)

体系情報
小山市例規集/第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年9月27日 条例第19号
昭和32年4月1日 条例第1号
昭和32年6月1日 条例第6号
昭和32年6月1日 条例第9号の1
昭和32年7月26日 条例第18号
昭和33年3月30日 条例第4号
昭和33年12月20日 条例第29号
昭和34年6月25日 条例第23号
昭和35年7月20日 条例第14号
昭和35年9月29日 条例第15号
昭和36年3月29日 条例第3号
昭和37年3月24日 条例第4号
昭和38年7月25日 条例第23号
昭和38年9月25日 条例第30号
昭和39年1月28日 条例第3号
昭和39年12月25日 条例第34号
昭和41年10月1日 条例第32号
昭和44年3月28日 条例第20号
昭和45年2月2日 条例第2号
昭和45年7月1日 条例第17号
昭和45年12月22日 条例第38号
昭和46年3月18日 条例第9号
昭和46年12月24日 条例第44号
昭和47年7月1日 条例第24号
昭和48年7月1日 条例第29号
昭和48年12月22日 条例第50号
昭和49年12月27日 条例第46号
昭和51年4月1日 条例第8号
昭和51年12月25日 条例第45号
昭和53年10月1日 条例第37号
昭和53年12月23日 条例第46号
昭和54年6月30日 条例第21号
昭和55年10月1日 条例第20号
昭和59年6月30日 条例第9号
昭和61年10月3日 条例第24号
平成元年3月13日 条例第6号
平成元年12月22日 条例第37号
平成2年6月30日 条例第18号
平成2年12月25日 条例第26号
平成3年12月24日 条例第25号
平成5年12月24日 条例第36号
平成6年9月30日 条例第20号
平成6年12月26日 条例第26号
平成9年12月25日 条例第24号
平成9年12月25日 条例第25号
平成11年12月24日 条例第31号
平成12年3月22日 条例第8号
平成12年12月25日 条例第32号
平成13年12月28日 条例第41号
平成14年12月25日 条例第47号
平成15年11月28日 条例第30号
平成17年11月16日 条例第45号
平成20年12月26日 条例第34号
平成21年3月19日 条例第4号
平成21年5月29日 条例第18号
平成21年11月30日 条例第28号
平成22年12月1日 条例第23号
平成22年12月28日 条例第28号
平成25年2月22日 条例第16号
平成26年12月24日 条例第27号
平成27年3月20日 条例第6号
平成28年3月9日 条例第1号
平成28年11月30日 条例第37号
平成30年3月23日 条例第23号
平成30年12月17日 条例第39号
令和元年12月2日 条例第20号
令和2年6月10日 条例第19号