○小山市違法駐車等の防止に関する条例

平成5年12月24日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は、市民の日常生活に支障を及ぼすおそれがある違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって市民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車等 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。

(2) 違法駐車等 法第44条、第45条第1項若しくは第2項、第47条第2項若しくは第3項第48条若しくは第49条の2第3項の規定に違反して自動車等を駐車する行為又は自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第11条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為をいう。

(3) 駐車施設 自動車等の駐車のための施設をいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、違法駐車等の防止について広く市民、事業者その他の関係者の協力を求めるため、広報その他必要な施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、違法駐車等の防止に努めるとともに、市長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業に関し違法駐車等を防止するため、必要な駐車施設の確保に努めるとともに、市長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(重点地域の指定等)

第6条 市長は、違法駐車等が著しく多いため市民の日常生活又は一般交通に重大な支障を生じさせていると認められる地域を違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)として指定することができる。

2 市長は、重点地域を指定しようとするときは、関係者の意見を聴くとともに小山警察署長(以下「警察署長」という。)その他関係行政機関と協議するものとする。

3 市長は、重点地域を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

4 市長は、重点地域の全部又は一部について指定を存続させる必要がなくなったと認めるときは、指定を解除し、又はその地域を変更することができる。

5 第2項及び第3項の規定は、重点地域の指定の解除及び変更について準用する。

(重点地域における措置)

第7条 市長は、重点地域を指定したときは、当該地域において次に掲げる措置を行うものとする。

(1) 重点地域における違法駐車等の防止に関する必要な助言及び啓発活動

(2) 重点地域及びその周辺の駐車施設に関する位置等の広報又は表示施設の設置

(3) その他違法駐車等を防止するため必要と認める事項

2 市長は、前項の措置を行う場合には、警察署長その他関係行政機関と協議するものとする。

(公安委員会等に対する協力要請)

第8条 市長は、重点地域を指定したときは、栃木県公安委員会又は警察署長に対し、違法駐車等を防止するために必要な施策を講ずるよう要請することができる。

(公共的団体等に対する助成)

第9条 市長は、違法駐車等の防止のために活動することを目的とする公共的団体等に対し、助成することができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

小山市違法駐車等の防止に関する条例

平成5年12月24日 条例第34号

(平成5年12月24日施行)