○小山市生活安全に関する条例

平成15年12月25日

条例第33号

(目的)

第1条 この条例は、地域における犯罪、事故等を未然に防止し、市民の生活の安全を確保するため、市、市民等及び事業者等の責務を明らかにするとともに、生活安全環境の整備、市民の安全意識の高揚及び自主的な安全活動の推進を図り、もって安全で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民等 市内に居住し、又は市内に滞在し、若しくは市内を通過するものをいう。

(2) 事業者等 市内に事業所等を有し、又は市内で事業活動を行うもの並びに市内に所在する土地、建物等の所有者及び管理者をいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる生活安全施策を実施するものとする。

(1) 幼児、児童、生徒等の安全確保に関すること。

(2) 青少年の健全育成を阻害するおそれのある有害環境の浄化に関すること。

(3) 犯罪、事故等の防止に配慮した環境の整備に関すること。

(4) 高齢者の生活安全対策に関すること。

(5) 生活安全確保に係る広報活動に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な施策

2 市は、前項の生活安全施策を実施するに当たって、市の区域を管轄する警察署その他必要と認める関係機関及び関係団体(以下「関係機関等」という。)と緊密な連携を図るものとする。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、自らの安全確保に務めるとともに、互いに連携を図りながら地域の安全活動の推進に努めるものとする。

2 市民等は、市及び関係機関等が実施する生活安全施策に積極的に協力するものとする。

(事業者等の責務)

第5条 事業者等は、その事業活動を行うに当たって、地域における犯罪、事故等を防止するために必要な措置を講ずるとともに、その所有又は管理する土地、建物等を適正に管理し、市民の生活安全を確保するよう努めるものとする。

2 事業者等は、市及び関係機関等が実施する生活安全施策に積極的に協力するものとする。

(生活安全推進協議会)

第6条 市が実施する生活安全施策をより効果的に推進するため、小山市生活安全推進協議会を設置する。

2 小山市生活安全推進協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(団体等への支援)

第7条 市長は、この条例の目的を達成するために活動する団体等に対し、支援することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

小山市生活安全に関する条例

平成15年12月25日 条例第33号

(平成16年1月1日施行)

体系情報
小山市例規集/第8編 生/第5章 市民生活/第7節 生活安全
沿革情報
平成15年12月25日 条例第33号