○小山市まちなか交流センターの設置及び管理に関する条例

平成25年1月8日

条例第10号

(設置)

第1条 市民の交流の促進及び市民活動の支援等により、中心市街地の活性化に資するため、小山市まちなか交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 小山市まちなか交流センター

位置 小山市城山町3丁目7番5号

(使用の許可)

第3条 別表に規定する研修室及び多目的会議室(以下「研修室等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、使用許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

2 市長は、前項の研修室等の使用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該使用許可をしないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 政治的又は宗教的活動に使用するおそれがあるとき。

(3) 交流センターの施設又は附属設備若しくは備品等(以下「施設等」という。)を汚損若しくは損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 営利、宣伝又はこれに類する目的に使用するおそれがあるとき。

(5) 管理上支障があると認めるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が使用許可をすることが適当ではないと認めるとき。

3 市長は、管理上必要があると認めるときは、使用許可に条件を付すことができる。

(利用の禁止又は制限)

第4条 市長は、前条第2項各号に規定する行為をする者又は行為をするおそれがあると認められる者に対しては、交流センターの保全又はそれを利用する者(以下「利用者」という。)の危険を防止するため、交流センターの利用を禁止し、又は制限することができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第5条 使用者は、使用許可を受けた目的以外の目的に当該研修室等を使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別設備等の許可)

第6条 使用者は、特別の設備を設置し、又は備付け以外の器具を使用するときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 前項の場合に生じる費用は、使用者の負担とする。

(使用の許可の取消し等)

第7条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止するものとする。

(1) 第3条第2項各号の規定に該当するに至ったとき。

(2) 第3条第3項の規定により付した許可の条件に違反したとき。

(3) 虚偽その他不正の手段により使用許可を受けたとき。

2 前項の取消し等により使用者が損害を受けることがあっても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(使用料)

第8条 使用者は、使用許可を受ける際、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 納付された使用料は、返還しない。ただし、市長が相当な理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第9条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務等)

第10条 使用者は、使用許可を受けた研修室等の使用を終了したとき、又は第7条の規定により使用できなくなったときは、直ちに原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。

2 使用者が前項の規定による義務を履行しないときは、市長が使用者に代わりこれを執行し、これに要した費用は、使用者が負担するものとする。

(損害賠償)

第11条 利用者は、交流センターの利用に際して、故意又は過失により施設等を汚損若しくは損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が相当な理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第12条 市長は、交流センターの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に交流センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条 前条の規定により指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(1) 交流センターの施設等の維持管理に関する業務

(2) 研修室等の使用許可に関する業務

(3) 第1条に規定する目的のため実施する事業に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、交流センターの運営に関し必要な業務(市長のみの権限に属するものを除く。)

(利用料)

第14条 第12条の規定により、指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合であって、交流センターの有効な活用及び適正な運営並びに管理に係る会計事務の効率化の観点から市長が適当と認めるときは、第8条第1項に規定する使用料は、利用料として当該指定管理者の収入とするものとする。

(指定管理者への適用)

第15条 第12条の規定により指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合の第3条及び第4条の規定、第6条から第8条までの規定並びに第10条第1項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年12月24日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月27日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の公の施設の相互利用に関する協定の締結に伴う関係条例の整備に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する使用料について適用し、この条例の施行の日前に徴収する使用料については、なお従前の例による。

(令和6年3月18日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第3条、第8条関係)

時間区分

使用区分

9時~13時

13時~17時

17時~21時

研修室1

700円

700円

700円

研修室2

900円

900円

900円

多目的会議室

700円

700円

700円

備考 市民等(市民並びに栃木市、下野市、下都賀郡野木町、茨城県古河市、茨城県結城市、群馬県邑楽郡板倉町及び埼玉県加須市に住所を有する者をいう。)以外の者が使用する場合の使用料は、規定の使用料の2倍の額とする。

小山市まちなか交流センターの設置及び管理に関する条例

平成25年1月8日 条例第10号

(令和6年4月1日施行)