2　前項の規定にかかわらず、議員の任期満了又は議会の解散による選挙が行われる年度における政務活動費は、当該年度における当該選挙による議員の任期(以下この項において「改選後の任期」という。)の期間と当該選挙前の選挙による議員の任期(以下この項において「改選前の任期」という。)との期間の割合に応じて、それぞれの任期に係る議員に交付するものとする。ただし、改選後の任期の期間又は改選前の任期の期間が1月に満たないときは、当該期間はないものとみなし、他の任期に係る議員に全額を交付する。

3　前2項の期間の割合は、任期の初日の属する月から起算し、任期の末日の属する月の前月(当該末日が月の最後の日である場合は、その月とする。)までの期間の月割をもって算定するものとする。この場合において、同項の規定により議員に交付すべき政務活動費の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができる。

2　収支報告書及び領収書等(前項ただし書の規則で定める書類を含む。以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた議員は、年度の中途において議員でなくなったとき(任期の満了又は議会の解散により任期が終了することにより第3条第2項本文の規定の適用を受けたときを含む。)は、任期の満了又は議会の解散の日から30日以内に収支報告書等を議長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、議長は、第6条の規定により提出された収支報告書等の修正に係る書類については、当該提出された日から当該修正前の収支報告書等の保存終了日まで保存しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書きの政令で定める日(平成25年3月1日)から施行する。

(平成25年度及び平成26年度の政務活動費の特例)

2　第3条第1項の規定にかかわらず、平成25年度及び平成26年度の政務活動費の額は、50万円とする。

(小山市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止)

3　小山市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年条例第1号)は、廃止する。

(小山市議会基本条例の一部改正)

4　小山市議会基本条例(平成23年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

5　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、附則第3項の規定による廃止前の小山市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(令和2年度の政務活動費の特例)

6　令和2年度の政務活動費に係る第3条第1項の規定の適用については、「80万円」とあるのは「40万円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条の規定は、施行日以後に提出された政務活動費に係る収入及び支出の報告書及びその支出の事実を証する書類について適用する。