○小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成要綱

平成26年3月20日

規程第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に補聴器購入費等の一部を助成する小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 補聴器購入費等の額 別表に定める補聴器(以下「補聴器」という。)の購入に要する経費、別表に定める耐用年数を経過した後に補聴器の更新に要する経費又は補聴器の修理に要する経費をいい、災害等本人の責任によらない事情により亡失・毀損した場合の購入、更新又は修理(以下「購入等」という。)に要する経費を含むものとする。

(2) 基準額 次に掲げる区分に応じ、当該区分ごとに定める額をいう。

 補聴器の購入及び更新 別表に定める1台当たりの基準価格に100分の104.8を乗じて得た額

 補聴器の修理 補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表で規定する修理基準により算出した価格に100分の104.8を乗じて得た額。ただし、重度難聴用イヤホン交換、眼鏡型平面レンズ交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケット型ヘッドバンド交換、FM型用ワイヤレスマイク充電池交換、FM型用ワイヤレスマイク充電用ACアダプタ交換、FM型用ワイヤレスマイク外部入力コード交換及びイヤホン交換については、100分の108に相当する額

(助成の対象者)

第3条 助成金の支給を受けることができる者(以下「助成対象児童」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 助成金の支給申請日において18歳未満であること。

(3) 原則として両耳とも聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満であり、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。

(4) 補聴器の装用により言語の習得等一定の効果が期待できると医師から判断された者であること。

(5) 助成金の支給申請を行った月の属する年度(申請を行った月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の市民税所得割の額が46万円以上の者が、助成対象児童の属する世帯にいないこと。

(6) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき、助成金に準じた助成を受けたことがないこと及び受ける予定がないこと。

(助成の対象補聴器)

第4条 助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準価格及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、助成対象経費(補聴器購入費等の額又は基準額のいずれか少ない額をいう。以下同じ。)に3分の2を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 助成の対象となる補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側分のみとする。

3 前項の規定にかかわらず、言語発達上又は教育上等特に必要であると認めた場合は、両側の耳への補聴器を助成の対象とすることができる。この場合において、助成金の額は、それぞれの耳について第1項の規定により算定した額を合算した額とする。

(助成金の支給申請者)

第6条 助成金の支給を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、助成対象児童の保護者とし、市内に住所を有するものとする。

(助成金の支給申請等)

第7条 申請者は、助成金の支給を受けようとするときは、補聴器の購入等を行う前に、小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金(購入・修理)支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業意見書(様式第2号。以下「助成事業意見書」という。)

(2) 助成事業意見書の処方に基づき補聴器販売業者(市が補装具費受領委任払契約を締結している補装具の販売業者であって、補聴器の取扱いがあるものに限る。以下同じ。)が作成した見積書

2 前項の規定にかかわらず、当分の間、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定める補装具費支給意見書(聴覚障害者用)(以下「補装具費支給意見書」という。)をもって助成事業意見書に代えることができるものとする。

3 補聴器の更新又は修理に係る助成金の請求をする場合にあっては、当該申請に係る補聴器の購入時に添えた助成事業意見書又は補装具費支給意見書の写しをもってこれらの原本に代えることができる。

(助成金の支給決定の通知)

第8条 市長は、支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否及び支給額を決定するものとする。

2 市長は、前項に規定する助成金の支給の可否の決定に当たり、第3条に規定する助成対象児童としての要件に関する審査を行うため、申請者の同意の上、世帯員の所得状況等についての調査を行い、調査書(様式第3号)を作成するものとする。

3 市長は、第1項の規定により助成金の支給の可否及び支給額を決定したときは、小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給決定通知書(様式第4号。以下「支給決定通知書」という。)又は小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給却下決定通知書(様式第5号)により、その旨を当該申請者に通知するものとし、助成金の支給を決定した申請者(以下「支給決定者」という。)に対しては、小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を併せて交付するものとする。

(補聴器の購入等)

第9条 支給決定者が当該支給決定に係る補聴器の購入等をする場合は、支給決定通知書に記載された補聴器販売業者から補聴器の購入等をするものとする。

2 支給決定者は、補聴器の購入等の際、支給券に当該補聴器の受領年月日の記載及び署名捺印を行い、当該補聴器販売業者に提出しなければならない。この場合において、第11条の規定により補聴器販売業者による助成金の代理受領を希望する者は、支給券に併せて小山市代理受領に係る軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支払請求書兼委任状(様式第7号)を当該補聴器販売業者に提出しなければならない。

3 補聴器販売業者は、支給決定者から補聴器購入費等の支払を受けたときは、当該支給決定者に対し補聴器購入費等に係る領収書を交付しなければならない。

(助成金の請求)

第10条 支給決定者は、助成金の支給を受けようとするときは、小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支払請求書(様式第8号。以下「支払請求書」という。)に補聴器の購入等に係る領収書を添えて、市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求を受けた日から起算して概ね30日以内にその額を支払うものとする。

(助成金の代理受領)

第11条 市長は、前条の規定によらず、支給決定者の利便性を考慮し、支給決定者に支払うべき助成金を当該助成金に係る補聴器の販売又は修理を行った補聴器販売業者に支払うことができる。

2 前項の規定により補聴器販売業者が助成金の代理受領をするときは、支給決定者に対し助成金の支給があったものとみなす。

3 助成金の代理受領をする補聴器販売業者は、当該補聴器の売渡しの際に、支給決定者から利用者負担額(補聴器購入費等の額から助成金の額を差し引いた額をいう。以下同じ。)の支払を受けるものとし、当該支給決定者に対し利用者負担額に係る領収書を交付しなければならない。

4 助成金の代理受領をする補聴器販売業者は、助成金の支給を受けようとするときは、小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支払請求書兼委任状(様式第7号)に支給券を添えて市長に請求しなければならない。

5 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求を受けた日から起算して概ね30日以内にその額を支払うものとする。

(助成金の支給決定の取消し)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の支給の決定の全部又は一部を取り消すものとし、既に助成金が支給されているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命ずるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 補聴器を支給目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) その他補聴器購入費等の助成が不適当であるとき。

(台帳の整備)

第13条 市長は、事業の実施に当たって、小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第9号)を備えるものとする。

(代理受領に係る書類の保存)

第14条 補聴器販売業者は、助成金の代理受領に係る書類を5年間保存するものとする。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日以後に補聴器の購入等を行った者について適用する。

(経過措置)

2 平成25年4月1日からこの要綱の公布の日までの間に補聴器の購入等を行った者が第7条の規定による申請をするときは、同条第1項の規定にかかわらず次に掲げる書類を支給申請書に添えるものとする。

(1) 補装具費支給意見書

(2) 補装具費支給意見書の処方に基づき補聴器販売業者が作成した見積書又は補聴器の購入等に係る請求書の写し

(3) 補聴器の購入等に係る領収書の写し

附 則(平成26年6月3日規程第28号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成要綱の規定は、平成26年4月1日以後に第7条の規定による申請をした者について適用し、同日前に申請をした者については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格 (円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数※2

軽度・中等度難聴用

ポケット型

43,200

①補聴器本体(電池を含む。)

②イヤモールド

(注)イヤモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を控除する。

5年

耳かけ型

52,900

高度難聴用

ポケット型

43,200

耳かけ型

52,900

耳あな型

※1

レディメイド

96,000

オーダーメイド

137,000

補聴器本体(電池を含む。)

骨導式ポケット型


70,100

①補聴器本体(電池を含む。)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型


127,200

①補聴器本体(電池を含む。)

②平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を控除する。

(備考)

※1 耳あな型(レディメイド及びオーダーメイド)の支給対象者については、国の基準(「補装具費支給事務取扱指針」の別表)のとおりとする。

※2 別表の耐用年数は、通常の装着等状態において補聴器が修理不能となるまでの目安であり、耐用年数内であっても補聴器を装用する者の障害の状況等により補聴器が修理不能な状態となる場合には、更新を認めることができる。

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小山市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成要綱

平成26年3月20日 規程第4号

(平成26年6月3日施行)