○内部環境監査要綱

平成14年1月15日

要綱第35号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、大津町役場本庁舎の環境マネジメントシステム(以下「EMS」という。)の実施・維持にあたり、当該システムの適用範囲において行う内部環境監査(以下「監査」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この要綱は本町のEMSの対象となるすべての施設のあらゆる事務・事業を対象とする。

(監査の目的)

第3条 監査は、大津町役場本庁舎が定めたEMSがISO14001の要求事項に適合し、かつ、適切に実施されているかを評価するとともに、大津町役場本庁舎の事業活動にともなう環境への負荷を抑制することを目的として行う。

2 環境管理総括者は、EMSの見直しに際し、監査の結果を十分に考慮しなければならない。

(環境監査の組織)

第4条 監査は、第7条第1項の規定により任命された環境監査員で組織する環境監査委員会(以下「監査委員会」という。)が行う。

2 監査委員会は、定期的・独立的にシステムを評価し、必要に応じ被監査部門の長に対し是正のための助言及び勧告を行う。

3 環境監査員は、監査の独立性を確保するため、自らが所属する部署の監査を担当してはならない。

(監査基準)

第5条 監査においては、次の各号を確認し、評価及び決定する。

(1) EMSが構築され、かつ、規格の要求事項に適合していること。

(2) EMSが適切に実施・維持され、かつ、機能していること。

(3) 法規制等が遵守されていること。(遵守する仕組みがあること。)

(4) 環境管理活動が環境マネジメントプログラムどおり実施されていること。(プログラムの実施を検証し、是正する仕組みがあること。)

(5) 前回の監査で不適合と判断された事項が改善されていること。

(監査の結果)

第6条 監査は、EMSの適用範囲に含まれるすべての施設におけるあらゆる事務・事業を対象に、少なくとも年1回行わなければならない。

第2章 環境監査員

(環境監査員及び主任環境監査委員)

第7条 環境監査員は、次の各号についての専門知識や業務経験を有する職員及び認証機関等が行う環境監査員の講習を修了した職員の中から環境管理総括者が任命する。

(1) 環境科学及び環境技術

(2) 施設運用の技術及び環境側面

(3) 環境法令等及び関係文書の関連要求事項

(4) EMS及び監査の実施に関する規格類

(5) 監査の手順、プロセス及び技法

2 環境管理総括者は、環境監査員の任命に際し、監査の効率的かつ効果的な実施及び完了について責任を負うべき主任環境監査員を指名する。

(主任環境監査員の職務)

第8条 主任環境監査員は、環境監査委員会を代表し、次に掲げる職務を遂行する。

(1) 被監査部門の長と協議し、環境監査の基準と範囲を決定すること。

(2) 被監査部門の事務、事業、施設、整備及び以前の監査の詳細等、監査に必要な情報を取得すること。

(3) 規格に定められた監査の要求事項が満たされているかを確認すること。

(4) 監査の対象に適した監査委員会を編成し、被監査部門の長の合意を得ること。

(5) 監査が適切に行われるよう監査委員会の活動を支持すること。

(6) 決定的な不適合所見について遅滞なく被監査部門の長に報告すること。

(7) 報告書を作成し、被監査部門の長に監査結果を明確に、かつ、結論づけて報告すること。

(8) 必要に応じて環境管理責任者にEMSの改善のための勧告をすること。

(環境監査員の職務)

第9条 環境監査員は、主任環境監査員を補助し、第12条の規定による監査計画の策定及び第13条の規定による実施計画の策定のほか、次の各号に掲げる職務を遂行する。

(1) 監査の所見を判定し、監査の結論に達するための十分な監査証拠を収集し、解析すること。

(2) 主任環境監査員の指示に従い、作業文書を作成すること。

(3) 個々の環境監査の所見を文書化すること。

(4) 報告書の作成を補助すること。

(主任環境監査員及び環境監査員の権限)

第10条 主任環境監査員及び環境監査員は、監査の対象先の関係者に対し、関係資料の提出及び事実の証明を求めることができるほか、業務活動の内容の確認など必要な要求を行うことができる。

(主任環境監査員及び環境監査員の遵守事項)

第11条 主任環境監査員及び環境監査員は、すべて客観的事実に基づいて監査を行わなければならない。

2 主任環境監査員及び環境監査員は、判断及び意見の表明にあたつて、常に公平かつ普遍の態度を保持しなければならない。

3 主任環境監査員及び環境監査員は、監査業務を通じて知り得たことを他に漏らしてはならない。

第3章 計画

(監査計画)

第12条 主任環境監査員は、監査が必要な実行部門に対して1年に1回は監査が実施できるよう環境管理責任者と協議し、年間の監査計画を策定する。

2 監査計画に盛り込む事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 実施予定期間並びに被監査部門の名称及び責任者の氏名

(2) 主任環境監査員及び環境監査員の氏名

(3) 監査基準

(4) 部門別の重点監査事項及び重点監査区域(施設)

(5) その他環境管理総括者が必要と認める事項

(実施計画)

第13条 主任環境監査員は、環境管理総括者が承認した監査計画に基づき、各部門の監査に関する具体的な実施計画を策定する。

2 実施計画に盛り込み事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 実施予定日(期間)

(2) 当該部門の監査を実施する主任環境監査員及び環境監査員の氏名

(3) 当該部門の重点監査事項及び重点監査区域(施設)

(4) 前回監査時において指摘のあつた事項及び区域(施設)

(5) 監査手順

(6) 参照する文書類

(7) 監査報告書の内容及び様式、発行年月日並びに配布先

(8) その他主任環境監査員が必要と認める事項

3 実施計画は、主任環境監査員の承認により決定する。

(環境監査通知書)

第14条 主任環境監査員は、監査を実施する20日前までに、被監査部門の長に対し、監査の実施計画を明記した環境監査通知書を送付しなければならない。

第4章 実施

(監査の実施)

第15条 監査は、次の各号の手順で行う。

(1) 事前準備

(2) 監査開始会議

(3) 監査の実施

(4) 監査結果の評価

(5) 監査報告会の開催

2 前項に定めるもののほか、監査の手順については、別に定める。

第5章 監査のフォローアップ

(指摘事項についての回答)

第16条 被監査部門の長は、監査報告会における指摘事項に対する回答書を作成し、主任環境監査員に提出しなければならない。

(是正内容の検証)

第17条 主任環境監査員は、被監査部門の長から提出された回答書の内容を指摘事項の軽重と合わせて直ちに検証しなければならない。

2 前項の規定による検証の結果、回答書の内容が適当であり、かつ、改善の取り組みが文書等で確認できた場合は、回答書の有効性を承認するとともに、すべての指摘事項を次回監査の重点監査事項として記録するものとする。

3 第1項の規定による検証の結果、回答書の内容が不十分である場合又は改善の取り組みが確認できない場合は、再度回答書の提出を求めるものとし、必要に応じて環境管理責任者及び被監査部門の長と確認のうえ、再監査を行うものとする。

(監査報告書)

第18条 主任環境監査員は、監査の結果を環境監査報告書にまとめ、環境管理総括者、環境管理責任者及び被監査部門の長に送付する。

2 監査報告書の記載事項は、次の各号のとおりとする。

(1) 監査の目的及び範囲

(2) 監査の実施期間(日付)

(3) 監査に立ち会つた被監査部門の代表者の氏名

(4) 主任環境監査員及び環境監査員の氏名

(5) 監査基準

(6) 監査概要

(7) 監査結果

(8) 不適合と判断した事項及びその是正措置の内容

(9) 助言及び勧告事項

(10) その他必要事項

(記録の保存)

第19条 環境監査に付随するすべての文書は、環境マネジメントシステム文書管理要領(熊本大津EMS―445)に従い保存する。

(環境監査の完了)

第20条 環境監査は、監査計画に記載されたすべての活動が修了した時点で完了する。

附 則

この要領は、平成14年1月15日から施行する。

内部環境監査要綱

平成14年1月15日 要綱第35号

(平成14年1月15日施行)