○大津町政治倫理に関する条例

平成8年9月19日

条例第36号

(目的)

第1条 この条例は、町政が町民の厳粛な信託の上に成立するという民主主義の原則に基づき、その担いてたる町長及び町議会議員(以下「議員」という。)がいやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の信頼に応えるとともに開かれた民主的な町政に寄与することを目的とする。

(責務)

第2条 町長及び議員は、町民の信頼に値する倫理性を自覚するとともに、町民に対し自ら進んでその高潔性を実証するように努めなければならない。

2 町長及び議員は、常に町民全体の利益を擁護し、いやしくも特定の個人・団体の利益を求めて公共の利益を損なうようなことがあつてはならない。

3 町長及び議員は、刑法上の贈収賄罪に該当するか否かを問わず、その職務の公正を疑わせるような金品の授受の行為をしてはならない。

(町工事等の契約に対する遵守事項)

第3条 町長及び議員の配偶者及び二親等以内の親族で同一生計又は直接利害関係にある者は、地方自治法第92条の2、第142条の規定の趣旨を尊重し、町工事の請負契約を辞退し、町民に対し疑惑の念をいだかせるようなことのないように努めなければならない。

2 町長及び議員の配偶者及び二親等以内の親族等で同一生計又は直接利害関係にある者は、一般物品納入契約についても前項の規定を準用する。

(指定管理者の指定に対する遵守事項)

第3条の2 前条第1項の規定は、地方自治法第244条の2に規定する指定管理者の指定について準用する。

(違反行為に対する措置)

第4条 町長及び議員が、第2条第2項及び第3項の規定に違反し、自らその責任を明らかにしないときは、議会はあらかじめ審査会の意見を聞いて、必要に応じて辞職勧告をするものとする。

(町民の調査請求権)

第5条 町民は、町長及び議員が第2条から第3条の2までの規定に違反する疑いがあると認めるときは、これを証する資料を添えて、町長については議長、議員については町長に文書で調査を請求することができる。

2 前項の規定により調査の請求を受けたときは、町長又は議長は、14日以内にその書面の写しを添えて審査会に調査を求めなければならない。

3 町民は、個人の利益又は特定の政治的な目的のために不正に請求権を行使してはならない。

(政治倫理審査会の設置)

第6条 前条の規定による処理を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、大津町政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は7人とし、地方自治の本旨に理解があり、かつ政治倫理条例全般に対する理解及び審査等に関して専門的知識並びに見識をもち、地方自治法第18条に定める選挙権を有する町民の中から町長が委嘱する。

3 審査会の委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは委員定数の3分の2以上の者の同意を必要とする。

5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

6 審査会の委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならない。

(審査会の調査)

第7条 審査会は、第5条第2項の規定により調査を求められたときは、当該事実の存否の調査を行い、30日以内に調査結果報告書を町長又は議長に提出しなければならない。

2 町長又は議長は、前項の規定により調査結果の報告書の提出を受けたときは、10日以内に請求者に文書で回答するとともに公表しなければならない。

3 審査会は、前項の調査を行うため関係者から資料の提出を求め、事情聴取を行うことができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第43号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

大津町政治倫理に関する条例

平成8年9月19日 条例第36号

(平成18年4月1日施行)