○大津町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和54年6月18日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関する事務を正確かつ迅速に処理し、もつて住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されている者とする。ただし、15歳未満の者及び成年被後見人を除く。

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により町長に登録の申請をしなければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録)

第4条 町長は、前条の申請があつたときは、当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意志に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ、登録するものとする。

2 前項の規定による確認は、印鑑登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3 登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げるいずれかのものの提示によつて、町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意志に基づくものであることが認められたときは、前項に規定する方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であつて本人の写真を貼付したもの

(2) 本町において既に印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)により登録申請人が本人に相違ないことを保証された書面

(登録印鑑)

第5条 登録できる印鑑の数量は、1人1個に限る。

2 町長は登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうちいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組合わせたもので表していないもの。

(2) 職業、資格、その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの。

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの。

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの。

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの。

(6) その他町長が不適当と認めるもの。

3 町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(登録事項)

第6条 町長は、印鑑登録原票を備え、印鑑の登録申請について審査したうえ、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあつては、氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあつては、当該氏名の片仮名表記

(印鑑登録証の交付)

第7条 町長は印鑑を登録した場合には、印鑑登録証(印鑑の登録を受けている旨を証する書面をいう。)を登録申請者又はその代理人に対して直接に交付するものとする。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載する。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑の登録者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚染又はき損したときは、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて、町長に対して印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 町長は、前項の規定による申請があつたときは、当該申請にかかわる事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録証の亡失)

第9条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届により、町長に対してその旨を届出なければならない。

2 第3条第2項及び第4条の規定は、前項の場合に準用する。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、町長に対して交付の申請をしなければならない。

2 町長は、印鑑登録証明書の交付の申請があつたときは、当該申請にかかる事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3 印鑑登録者は、前2項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と町長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して申請することができる。

4 町長は、前項の規定により交付を申請した者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には、規則の定めるところにより、郵送により行うことができる。

(印鑑登録証明書)

第11条 印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明する。

2 前項の証明には、印鑑登録原票に登録してある第6条第3号から第7号に掲げる事項を記載するものとする。

3 印鑑登録証明書は電子計算機により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑登録原票を複写機で複写又は印鑑登録原票の転記によることができる。この場合においては、登録された印鑑を提示しなければならない。

(印鑑登録の廃止申請)

第12条 印鑑登録者は、当該印鑑の登録を廃止する場合又は当該登録された印鑑を亡失した場合には、印鑑登録廃止届に印鑑登録証を添えて町長に対して廃止の申請をしなければならない。

2 第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3 印鑑登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行つた者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

(登録事項の修正)

第13条 印鑑登録者又はその代理人は、氏名、住所等の登録事項について変更しようとする場合には、印鑑登録事項変更届により町長に対してその旨を届出なければならない。

2 町長は、前項の届出があつたときは審査したうえ、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知つたときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第14条 町長は、印鑑登録者について次の各号に掲げるもののうちいずれかに該当するときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 印鑑登録者が転出又は死亡したとき。

(2) 氏名、氏又は名(外国人住民にあつては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)があつたとき。

(3) 外国人住民にあつては法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなつたとき(日本国籍を取得した場合を除く。)

(4) その他町長が印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知つたとき。

2 町長は前項第2号から第4号の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を抹消された者に通知するものとする。

3 町長は、第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があつたときは、審査したうえ、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があつたときも同様とする。

(閲覧の禁止)

第15条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第16条 町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(規則への委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 大津町印鑑条例(昭和40年条例第5号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4 前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り旧条例による印鑑証明をもつて替えることができる。

5 第3項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもつて、この条例による登録申請があつたときは、第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

(外国人登録法に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

6 町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

7 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成4年3月27日条例第9号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月21日条例第17号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成24年6月14日条例第16号)

(施行期日)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

大津町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和54年6月18日 条例第13号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節
沿革情報
昭和54年6月18日 条例第13号
平成4年3月27日 条例第9号
平成12年3月24日 条例第11号
平成17年6月21日 条例第17号
平成24年6月14日 条例第16号