○大津町防災行政無線通信施設の管理運用に関する規則

昭和63年3月30日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町防災行政無線通信施設(以下「防災行政無線」という。)の適正な管理、運用及び保全に関し、電波法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で定める用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 「通報」とは、無線通信によつて送受信される文言をいう。

(2) 「同報無線」とは、特定の2以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する通信をいう。

(3) 「移動無線」とは、基地局と移動局及び移動局相互間において行う通信をいう。

(4) 「親局」とは、屋外拡声式子局及び個別受信局に対し、同報通信を行うため役場に設置した無線局をいう。

(5) 「基地局」とは、移動局と通信するため、役場に設置した無線局をいう。

(6) 「本部局」とは、親局及び基地局の総称をいう。

(7) 「屋外拡声式子局」とは、親局からの通報を受信し、又は当該局からの情報をトランペットスピーカーにより放送する無線設備をいう。

(8) 「個別受信機」とは、親局からの通報を受信するため屋内に設置する受信機をいう。

(9) 「移動局」とは、車載型及び携帯型陸上移動局の総称をいう。

(10) 「端末局」とは、屋外拡声式子局、個別受信機及び移動局の総称をいう。

(無線局の名称及び設置場所)

第3条 無線局の名称及び設置場所は、別表1のとおりとする。

(本部局の組織等)

第4条 本部局に無線管理者、無線取扱責任者及び無線担当者を置く。

(1) 無線管理者は総務部総務課長をもつて充てる。

(2) 無線取扱責任者は総務部総務課地域安全係長をもつて充てる。

(3) 無線担当者は電波法第40条第1項の資格を有する職員をもつて充てる。

(無線管理者等の任務)

第5条 無線管理者は無線局の設備及び通信の運用状況を常に把握し効率的な運用がなされるよう指揮監督しなければならない。

2 無線取扱責任者は無線管理者の命を受け通信の運用及び設備の管理保全の総括を行う。

3 無線担当者は上司の命を受け当該無線設備の操作及び管理保全の業務に従事する。

(端末局の管理責任者)

第6条 端末局の管理責任者は次の者をあて故障破損等が生じた場合、直ちに無線管理者に届けるものとする。

(1) 屋外拡声式子局は設置場所の嘱託員とする。

(2) 移動局及び個別受信機は配置を受けた者とする。

(通信の原則)

第7条 通信は防災行政事務以外に使用してはならない。

2 通信は簡潔明瞭に行わなければならない。

(乱用の禁止)

第8条 通信は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第9条 通信に従事する者は、その職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。

(通信の種類)

第10条 通信の種類は次のとおりとする。

(1) 緊急通信 非常又は緊急な場合に行う通信

(2) 一般通信 平常時に行う普通通信

(同報無線放送の種類)

第11条 同報無線放送の種類は次のとおりとする。

(1) 一斉放送 親局から全子局に対して行う放送

(2) 郡別放送 親局から複数の屋外拡声式子局及び個別受信機群を選択して行う放送

(3) 個別放送 親局から特定の屋外拡声式子局及び個別受信機を選択して行う放送

(4) 地域放送 屋外拡声式子局において、無線によらず当該設備からその区域内に対する放送

(通信の取扱順位)

第12条 通信の取扱順位は緊急通信、一般通信の順位により行う。

2 同一種類の通信取扱は、通信の受付順位により行うものとする。ただし、無線管理者が特別の理由があると認めた場合は、取扱順位を変更することができる。

(平常時の運用)

第13条 平常時の運用は次のとおりとする。

(1) 同報通信 親局からの定時放送の回数は1日3回を原則とするが、緊急を要するものは、その都度行うものとする。

(2) 移動通信 必要に応じて随時行うものとする。

(災害時の事前措置等)

第14条 無線管理者は、災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し通信が円滑に運用できるよう必要な措置を無線担当者に講じさせなければならない。

(通信の制限)

第15条 無線管理者は、災害の発生時その他特に必要があると認めるときは、一般通信を制限することができる。

2 無線管理者は、前項の規定により通信を制限しようとするときは制限の内容等必要な事項を関係者に通知しなければならない。

3 無線管理者は、通信の制限が必要でなくなつたときは、直ちにその旨関係者に通知しなければならない。

(一般同報通信の中止)

第16条 無線管理者は、災害対策本部が設置された場合は一般同報通信を中止させることができる。

2 前項の規定による通信の中止及び解除は、前条第2項及び第3項を準用する。

(通信の拒否)

第17条 無線管理者は、通報の内容が第7条の規定に違反すると認めるときは、その申込を拒否することができる。

2 無線管理者は、前項の拒否をした場合には申込者に対し通知するものとする。

(移動無線の運用)

第18条 移動無線の運用は特別な事情がある場合を除き基地局の統制下に行うものとする。

(通信の統制)

第19条 無線管理者は、災害発生時等通信が混信し、又は混信が予想される場合は無線担当者をして移動通信の内容を監視し、必要に応じ割込通話、制限等通信統制を行わせなければならない。

2 基地局内制御器からの通話者及び移動局は前項の通信統制に従わなければならない。

(同報無線の申込)

第20条 同報無線を利用しようとするときは、防災行政無線放送申請書に必要な事項を記載し無線管理者に申し込まなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、適宜な方法で申し込むことができる。

2 無線管理者は、前項による申込があつたときは、その内容が第7条の規定に違反しないと認めたときは、無線担当者に回付するものとする。

3 無線担当者は、前項の放送申請書の回付を受けたときは、放送申請書に必要事項を記入し受付処理を行うものとする。

(単独放送)

第21条 屋外拡声式子局による単独放送は、第6条に規定する者が行うものとする。

2 前項に定める者は緊急、その他やむを得ない事情があると認められるときは、その責任において第三者に放送させることができる。

(時刻の照合)

第22条 無線担当者は毎日1回以上本部局備え付けの時刻照合を行わなければならない。

(業務日誌)

第23条 無線担当者は無線業務日誌(別記様式第1号)により毎日通信状況等必要事項を記入し決裁を受けなければならない。

(日誌抄録の提出)

第24条 無線管理者は、電波法施行規則第41条に規定する無線局業務日誌抄録(別記様式第2号)を九州総合通信局長に提出しなければならない。

(無線従事者の選任及び解任)

第25条 無線管理者は、無線従事者を選任し又は解任したときは、電波法第51条の規定により無線従事者選(解)任届(別記様式第3号)を九州総合通信局長に提出しなければならない。

(備え付け業務書類)

第26条 無線局には、電波法施行規則第2章第7節に規定する業務書類等を備え付けなければならない。

2 無線管理者は、前項に規定する業務書類等を紛失しないよう良好な管理を行わなければならない。

(無線設備管理台帳)

第27条 無線管理者は、無線設備管理台帳(別記様式第4号)を作成し無線設備の善良な管理を行わなければならない。

(無線設備の貸与)

第28条 町長は防災行政事務の円滑な運用を図るため、無線設備を別表2に掲げる関係者に貸与することができる。

(借用証の提出)

第29条 前条の規定により貸与を受けた者(以下「被貸与者」という)は借用証(別記様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(保管責任)

第30条 被貸与者は貸与に係る無線設備を善良な管理意識をもつて管理及び保管しなければならない。

(屋外拡声式子局の管理)

第31条 屋外拡声式子局の管理責任者は、当該設備について善良な管理を行わなければならない。

(無線設備の返納)

第32条 被貸与者は、役職の交替又は転居、転出により貸与品を使用しなくなつたときは、速やかに返納しなければならない。

(転貸の禁止)

第33条 被貸与者は、貸与に係る無線設備を他へ譲渡し、又は転貸し若しくは担保に供してはならない。

(滅失又は損傷)

第34条 町長は、被貸与者が貸与品を滅失又は損傷したときは代品を貸与することができる。ただし、貸与品の滅失又は損傷が被貸与者の故意又は過失によると認められる場合はその代品又は実費を弁償させることができる。

(保守の区分)

第35条 無線設備の保守点検は、日常点検及び定期点検に区分して行う。

(日常点検)

第36条 無線管理者は、無線担当者及び端末局の管理責任者(以下「保全担当者」という。)をして日常点検を行わせなければならない。

2 保全担当者が行う日常点検の内容及び実施方法は、次のとおりとする。

(1) 通話試験 同報無線にあつては毎日の時報及び定時放送の受信状況による。移動無線にあつては始業時の通話試験による。

(2) 設備点検 無線設備の外観異状の有無の確認及び清掃

(定期点検)

第37条 無線管理者は無線設備の機能を正常に維持するため、年2回定期点検を実施するものとする。

(異状発生時の措置)

第38条 保全担当者は、日常点検の結果無線設備に異状を発見したとき及び故障等障害が発生したときは、速やかに無線管理者にその状況を報告しなければならない。

2 前項の規定により報告を受けた無線管理者は、その復旧に関し速やかに必要な措置を講じなければならない。

(障害の記録)

第39条 無線管理者は、本部局に障害記録簿(別記様式第6号)を備え付け無線設備の障害の事実、措置内容等を記録保管させなければならない。

(その他必要な事項)

第40条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2 大津町防災行政無線管理運用規程(昭和59年規程第1号)、大津町防災行政無線局運用要領(昭和59年要領第1号)及び大津町防災行政無線施設保全要領(昭和59年要領第2号)は、廃止する。

附 則(平成12年4月5日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年1月6日規則第1号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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大津町防災行政無線通信施設の管理運用に関する規則

昭和63年3月30日 規則第12号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 災害対策
沿革情報
昭和63年3月30日 規則第12号
平成12年4月5日 規則第14号
平成13年1月6日 規則第1号
平成20年3月21日 規則第2号