○大津町公職選挙法執行規程

昭和43年1月10日

選管告示第18号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 投票(第3条)

第3章 選挙事務所(第4条)

第4章 自動車及び拡声機の使用(第5条~第8条)

第5章 ポスターの掲示(第9条~第11条)

第6章 個人演説会(第12条~第20条)

第7章 街頭演説(第21条~第23条)

第8章 氏名等の掲示(第24条・第25条)

第9章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第26条~第30条)

第10章 補則(第31条・第32条)

附則

第1章 総則

(適用範囲)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、大津町選挙管理委員会が管理する選挙に適用する。

(略称)

第2条 この規程において「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「則」とは公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)を、「県規程」とは公職選挙法施行規程(昭和30年熊本県選挙管理委員会告示第20号)を、「県委員会」とは熊本県選挙管理委員会を、「委員会」とは大津町選挙管理委員会をいう。

第2章 投票

(投票用紙の様式)

第3条 法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、町議会議員の選挙については、別記第1号様式によるものとし、町長の選挙については、法第47条及び第49条の規定による投票については、別記第1号様式の2によるものとし、法第46条の2の規定による投票については、記号式投票に関する規程(昭和43年選挙管理委員会告示第17号)に定めるところによる。

第3章 選挙事務所

(設置及び異動届出)

第4条 法第130条第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、別記第2号様式の1及び別記第2号様式の2によらなければならない。

第4章 自動車及び拡声機の使用

(自動車等の表示)

第5条 法第141条第3項の規定による表示は、別記第3号様式による。

2 表示板は、自動車にあつては冷却器の前面、拡声機にあつては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の交付)

第6条 前条の規定による表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(表示板の返還)

第7条 候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は当該選挙が終了したときは、速やかに表示板を委員会に返還しなければならない。

(腕章)

第8条 法第141条の2第2項の規定による腕章は、別記第4号様式による。

2 第6条の規定は、前項の腕章について準用する。

第5章 ポスターの掲示

(検印又は証紙)

第9条 法第143条第1項第5号に規定するポスターを掲示しようとする候補者又は推せん届出者は、当該ポスターに委員会の定める検印を受け、又はその交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(検印票又は証紙交付票)

第10条 前条の規定による検印を受けようとする候補者又は推せん届出者は委員会から別記第5号様式の1の検印票の交付を受けなければならない。

2 前条の規定による証紙の交付を受けようとする候補者又は推せん届出者は、委員会から別記第5号様式の2の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(検印の方法又は証紙の交付)

第11条 第9条の規定による検印を受けようとする場合には、前条の検印票に当該ポスターを添えて委員会に提出しなければならない。この場合において、検印票には候補者の氏名を記入し、その印を押さなければならない。

2 委員会は検印のつど前項の検印票に検印したポスターの枚数及び月日を記入し取扱者の印を押すとともに、その枚数が当該検印票で検印を受けることの出来る所定の枚数に達しないときは提出者に返すものとする。

3 委員会は、検印の都度別記第6号様式の1の検印整理簿に所要の事項を記入するものとする。

4 前条第2項の規定による証紙交付票を受けたものが、証紙の交付を受けようとする場合には、当該証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印をおすとともに、これに証紙をはるべきポスターの見本を1枚(異なるポスターがある場合には、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

5 委員会は交付した証紙が法で定める枚数に達しないときは、証紙交付票に交付した枚数及び月日を記入し、かつ取扱い者の印をおして提出者に返すものとする。

6 委員会は証紙交付の都度、別記第6号様式の2の証紙交付整理簿に所要の事項を記入するものとする。

7 候補者又は推せん届出者は、所定の枚数の検印、又は所定の枚数の証紙の交付が終つた場合には当該検印票、又は証紙交付票を委員会に返さなければならない。

第6章 個人演説会

(開催申出受理証)

第12条 委員会は、法第163条の規定に基づく、個人演説会開催の申出を受理したときは、候補者に対して別記第7号様式による開催申出受理証を交付する。

2 候補者は、施設の使用の際、前項の開催申出受理証を当該施設の管理者(法第161条の規定による施設の管理者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(管理者に対する通知)

第13条 令第115条の規定により、委員会が管理者に対して行う通知は別記第8号様式による。

(開催処理簿)

第14条 管理者は、令第115条の規定による開催申出の通知を受けたつど別記第9号様式による個人演説会開催処理簿を備えつけ必要な事項を記載しなければならない。なお、処理簿は、個人演説会に関するその他の書類とともに当該選挙の終了後、委員会に送付しなければならない。

(開催の可否に関する通知)

第15条 管理者が令第117条の規定により通知しようとするときは、別記第10号様式によらなければならない。

(施設使用の予定表)

第16条 管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時等の予定表(別記第11号様式)をあらかじめ委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定により提出した予定表に変更を生じたときは、直ちに前項の例によりその旨を委員会に通知しなければならない。

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第17条 管理者が、施設の設備の程度、その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び候補者が納付すべき費用の額の承認を受けようとするとき、又は承認を受けた事項及び候補者が納付すべき費用の額の承認を受けようとするときは、別記第12号様式による申請書を委員会に提出しなければならない。

2 管理者が、前項の承認を受けて、公表したときは、その旨を委員会に報告しなければならない。

(開催しない場合の申出)

第18条 法第163条の規定により、個人演説会の開催申出をした候補者が、当日演説会を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨を申し出なければならない。

2 前項の申し出があつたときは委員会は、直ちに当該施設の管理者に、その旨を通知しなければならない。

(候補者がする設備)

第19条 候補者は、令第119条第3項の規定により、自ら個人演説会の開催のため、必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

2 前項の規定により当該施設を使用した場合には、使用後直ちに附加した設備を取り除かなければならない。

(管理者の措置)

第20条 管理者は、施設の保安上必要があると認めたときは、当該施設を使用する候補者に危険防止又は損傷予防のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなど必要な指示をすることができる。

2 前項の設備に要する費用は、当該候補者の負担とする。

第7章 街頭演説

(標旗)

第21条 法第164条の5第3項の規定によつて交付する標旗は、別記第13号様式による。

(腕章)

第22条 法第164条の7第2項の規定による腕章は、別記第14号様式による。

(標旗及び腕章の交付及び返還)

第23条 第6条及び第7条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付及び返還について適用する。

第8章 氏名等の掲示

(投票記載所の掲示)

第24条 法第175条第1項の規定による氏名等の掲示は、別記第15号様式により一投票所につき1箇所掲示しなければならない。

(候補者の死亡等の場合の措置)

第25条 法第175条の規定による氏名等の掲示にあたつては、候補者の氏名等を別記第16号様式の例により抹消し、又は関係部分を訂正しなければならない。

第9章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附

(出納責任者の選任等の届出)

第26条 法第180条第3項の規定による選任届出書の様式は、別記第17号様式の1、同条第4項の規定による選任承諾書は、別記第17号様式の2、代表者証明書は、別記第17号様式の3によらなければならない。

2 法第182条第1項の規定による異動届出書は、別記第18号様式の1、同条第2項の規定による解任承諾書は、別記第18号様式の2、代表者証明書は、別記第18号様式の3によらなければならない。

3 法第183条第2項の規定による出納責任者の職務代行開始若しくは終止の届出書は、別記第19号様式によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第27条 法第189条第1項の規定により委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は法第192条第3項の保存期間においては、何人もその閲覧を請求することができる。

第28条 報告書は、委員会の事務所において閲覧しなければならない。

第29条 報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

第30条 報告書の閲覧を請求しようとするものは、係員にその旨を述べ、別記第20号様式による閲覧簿に所要の記載をしなければならない。

2 報告書は、所定の場所以外に持ち出すことができない。

3 報告書は、ていちように取り扱い破損、汚損又は加算の行為をしてはならない。

4 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第10章 補則

(再立候補の特例)

第31条 法第271条の4の規定による再立候補者に対しては、表示板検印票及び腕章はあらたに交付しない。

(その他の措置)

第32条 この規程に定めるものを除くほか、必要な事項はその都度委員会が定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年1月18日選管告示第89号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年2月16日選管告示第99号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(昭和54年2月21日選管告示第104号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(昭和60年1月25日選管告示第9号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(昭和64年1月6日選管告示第1号)

この規程は、告示の日から施行する。

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大津町公職選挙法執行規程

昭和43年1月10日 選挙管理委員会告示第18号

(昭和64年1月6日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和43年1月10日 選挙管理委員会告示第18号
昭和48年1月18日 選挙管理委員会告示第89号
昭和54年2月16日 選挙管理委員会告示第99号
昭和54年2月21日 選挙管理委員会告示第104号
昭和60年1月25日 選挙管理委員会告示第9号
昭和64年1月6日 選挙管理委員会告示第1号