○熊本県に公平委員会の事務を委託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則

昭和41年9月8日

人委規則第11号

(管理職員等の範囲)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第52条第4項及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の4第2項の規定に基づき、法第7条第4項の規定により公平委員会の事務を熊本県に委託している地方公共団体の法第52条第3項ただし書に規定する管理職員等の範囲を別表のとおり定める。

(職員に対する通知)

第2条 地方公共団体の各任命権者は、管理職員等以外の者が管理職員等になつたとき、又は管理職員等が管理職員等以外の職員になつたときは、文書の交付その他適当と認める方法によりその旨を職員に通知しなければならない。

(組織の変更等についての通知)

第3条 地方公共団体の長は、別表に掲げる機関の組織に改廃があつたとき、又は管理職員等若しくはこれに相当すると認められる職員の職の改廃若しくは新設があつたときは、速やかにその旨を人事委員会に通知しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日人委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第12号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第12号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年11月26日人委規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年6月26日人委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

別表

市町村

長洲町

議会事務局

局長

町長部局

本庁(会計室を含む。)

会計管理者 課長 室長 総務課審議員 総務課課長補佐

保育所

所長

教育委員会

事務局

教育長 課長

中央公民館

館長

総合スポーツセンター

所長

中学校

校長 教頭

小学校

校長 教頭

(菊池郡)

大津町

議会事務局

局長 審議員

町長部局(会計課を含む。)

会計管理者 部長 次長 課長 審議員 総務課課長補佐 行政係長 人事秘書係長 人事秘書係の参事、主査及び主事

教育委員会

事務局

教育長 部長 次長 課長 審議員

図書館

館長

公民館

館長

中学校

校長 教頭

小学校

校長 教頭

農業委員会事務局

局長 審議員

菊陽町

議会事務局

局長

町長部局

本庁(会計課を含む。)

会計管理者 部長 課長 室長 総務課課長補佐(人事秘書係の業務を担当する課長補佐に限る。) 人事秘書係長 財政係長

支所

支所長

教育委員会

事務局

教育長 次長 課長

図書館

館長

公民館

館長

中学校

校長 教頭

小学校

校長 教頭

農業委員会事務局

局長

(阿蘇郡)

南小国町

議会事務局

局長

町長部局

本庁(会計室を含む。)

会計管理者 課長 室長 班長

保育園

園長

教育委員会

事務局

教育長 局長

中学校

校長 教頭

小学校

校長 教頭

熊本県に公平委員会の事務を委託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則

昭和41年9月8日 人事委員会規則第11号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第5章 公平委員会
沿革情報
昭和41年9月8日 人事委員会規則第11号
昭和57年4月1日 人事委員会規則第3号
平成2年3月31日 規則第12号
平成4年3月31日 規則第12号
平成5年11月26日 人事委員会規則第17号
平成8年6月26日 人事委員会規則第13号
平成20年3月21日 規則第2号