○議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和32年3月28日

条例第11号

(議員報酬)

第1条 議会の議長、副議長、常任委員会及び議会運営委員会の委員長並びに議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 332,000円

副議長 月額 273,900円

委員長 月額 261,500円

議員 月額 249,000円

(費用弁償)

第2条 議会が会議の招集に応じた場合又は出張した場合には、その費用を弁償する。

2 費用弁償の種類及び額は、別表による。

(期末手当)

第3条 議会の議員に期末手当を支給する。

2 前項の期末手当の支給については、一般の職員の例による。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第6号)第18条第5項において、規則で定めることとされている割合は、同項の規定にかかわらず100分の15を超えない範囲内で別に規則で定めるものとする。

第4条 この条例に規定するものを除くほか、議会の議員報酬及び費用弁償の支給に関し必要な事項は、一般職員の例による。ただし、一般職の職員の旅費に関する条例(昭和53年条例第10号)第22条の規定はこれを適用しない。

(規則への委任)

第5条 この条例の実施に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年3月28日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分については、改正条例と旧条例をそれぞれ月割計算により適用する。

附 則(昭和32年12月16日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

附 則(昭和33年3月31日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

附 則(昭和34年9月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

附 則(昭和36年3月24日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度から適用する。

附 則(昭和36年10月4日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年3月23日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月24日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年6月17日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年12月28日条例第13号)

 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2 改正前の給与条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和41年12月26日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42年3月18日条例第21号)

この条例は、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年12月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和43年12月23日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和43年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和44年3月17日条例第2号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月12日条例第1号)

この条例中第1条の改正については、昭和44年10月1日から、第2条については、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月22日条例第4号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月20日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和47年9月30日条例第11号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月23日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月24日条例第20号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月20日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年3月28日条例第1号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月19日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月28日条例第5号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年12月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年3月25日条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月29日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第2条第1項及び第2項、第4条並びに別表第1の規定は、昭和53年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正前の条例の規定による給与の内払いとする。

附 則(昭和53年12月22日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(昭和54年12月25日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(昭和55年3月26日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和55年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年12月25日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(昭和56年3月30日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和56年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年12月25日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(昭和57年3月13日条例第1号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、昭和57年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年12月23日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(昭和59年12月24日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(昭和60年12月27日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(昭和61年3月27日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、昭和61年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年12月25日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(昭和62年12月25日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(昭和63年12月24日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 第1条の改正規定について昭和64年3月31日までは、議長231,000円、副議長198,000円、議員184,800円とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(平成元年12月22日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとする。

附 則(平成2年6月22日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成2年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年12月26日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成3年3月22日条例第5号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年12月24日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成4年3月27日条例第12号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月21日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成5年12月22日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成6年12月22日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成7年12月21日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成9年12月22日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2 平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の議会の報酬及び費用弁償等に関する条例の適用については、同条の規定により一般職の職員の例によることとされる大津町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第34号)による改正後の大津町一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第6号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

附 則(平成21年3月26日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

鉄道賃

船賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

航空賃

議長

副議長

議員

1等の運賃(急行料金を含む。)ただし、運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(急行料金及び特別車両料金を含む。)

運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には上級の運賃とし、運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

37

2,600

13,100

実費

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和32年3月28日 条例第11号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和32年3月28日 条例第11号
昭和32年12月16日 条例第26号
昭和33年3月31日 条例第13号
昭和34年9月30日 条例第14号
昭和36年3月24日 条例第2号
昭和36年10月4日 条例第22号
昭和38年3月23日 条例第24号
昭和39年3月24日 条例第26号
昭和39年6月17日 条例第2号
昭和40年12月28日 条例第13号
昭和41年12月26日 条例第17号
昭和42年3月18日 条例第21号
昭和42年12月23日 条例第7号
昭和43年12月23日 条例第32号
昭和44年3月17日 条例第2号
昭和45年3月12日 条例第1号
昭和46年3月22日 条例第4号
昭和46年12月20日 条例第23号
昭和47年9月30日 条例第11号
昭和47年12月23日 条例第19号
昭和48年3月24日 条例第20号
昭和48年12月20日 条例第42号
昭和49年3月28日 条例第1号
昭和49年12月19日 条例第33号
昭和50年3月28日 条例第5号
昭和50年12月24日 条例第33号
昭和51年12月22日 条例第29号
昭和52年3月25日 条例第2号
昭和53年3月29日 条例第4号
昭和53年12月22日 条例第38号
昭和54年12月25日 条例第26号
昭和55年3月26日 条例第5号
昭和55年12月25日 条例第37号
昭和56年3月30日 条例第6号
昭和56年12月25日 条例第35号
昭和57年3月13日 条例第1号
昭和58年12月23日 条例第43号
昭和59年12月24日 条例第23号
昭和60年12月27日 条例第33号
昭和61年3月27日 条例第4号
昭和61年12月25日 条例第34号
昭和62年12月25日 条例第36号
昭和63年12月24日 条例第30号
平成元年12月22日 条例第47号
平成2年6月22日 条例第21号
平成2年12月26日 条例第36号
平成3年3月22日 条例第5号
平成3年12月24日 条例第34号
平成4年3月27日 条例第12号
平成4年12月21日 条例第51号
平成5年12月22日 条例第30号
平成6年12月22日 条例第28号
平成7年12月21日 条例第35号
平成9年12月22日 条例第37号
平成21年3月26日 条例第2号
平成26年3月19日 条例第3号