○特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和32年3月26日

条例第12号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員等」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

(費用の弁償)

第2条 特別職の職員等が招集に応じ会議に出席したとき、又は公務のため旅行したときは費用を弁償する。

2 前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表のとおりとする。

3 特別職の職員等に支給する旅費については、町の一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし、一般職の職員の旅費に関する条例(昭和53年条例第10号)第16条第4項の規定は、これを適用しない。

4 任命権者が必要と認める場合は、一般職の非常勤職員の例により、通勤に要する費用を費用弁償として支給することができる。

(実施規定)

第3条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年6月13日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

附 則(昭和33年3月31日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年6月18日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年3月24日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度から適用する。

附 則(昭和37年3月17日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年9月11日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年3月23日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年6月27日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年3月24日条例第31号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年6月25日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月19日条例第16号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年2月18日条例第21号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年6月22日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日条例第11号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年6月15日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月17日条例第3号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月24日条例第6号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月22日条例第5号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月6日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月23日条例第20号)

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月24日条例第6号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月4日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月20日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度から適用する。

附 則(昭和49年3月28日条例第2号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月10日条例第20号)

この条例は、昭和49年5月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月19日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月28日条例第6号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月25日条例第1号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 予防接種嘱託医については、昭和50年度から適用する。

附 則(昭和51年12月22日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月25日条例第7号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月20日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月28日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月13日条例第2号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月23日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年9月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月27日条例第1号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月27日条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日条例第6号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 改正後の特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和63年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

附 則(平成元年3月27日条例第7号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月28日条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月22日条例第22号)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2 社会教育指導員報酬額については、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年3月22日条例第6号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第13号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月17日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成4年9月25日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月26日条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月25日条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月27日条例第7号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成8年3月25日条例第3号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月16日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、環境審議会会長の項及び環境審議会委員の項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月24日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年3月30日条例第20号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月24日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年8月18日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月22日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月26日条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第7号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月16日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月26日条例第10号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年7月1日条例第18号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年3月25日条例第11号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第27号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月11日条例第32号)

(施行期日)

1 第1条及び第2条の規定は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2 第3条の規定は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年9月19日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年8月20日から適用する。

附 則(平成15年12月22日条例第42号)

1 第1条の規定は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。

2 第2条の規定は、公布の日から施行し、平成15年9月12日から適用する。

附 則(平成17年3月24日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月21日条例第18号)

1 第1条の規定は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

2 第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第25号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月18日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月24日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月18日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月25日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月19日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第4号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に在職する大津町教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により大津町教育委員会の委員として在職する間は、第1条の規定による改正後の特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表(第1条、第2条関係)の教育委員会委員の項の規定、第2条の規定による改正後の大津町特別職報酬等審議会条例第2条の規定、第3条の規定による改正後の大津町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表(第1条、第2条関係)の教育委員会委員長の項及び教育委員会委員の項の規定、第2条の規定による改正前の大津町特別職報酬等審議会条例第2条の規定、第3条の規定による改正前の大津町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月20日条例第11号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月9日条例第23号)

(施行期日)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年9月15日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月14日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の次に1項を加える改正規定、社会教育指導員の項の改正規定、国民健康保険運営協議会会長の項の改正規定、国民健康保険運営協議会委員の項の改正規定、地域人権教育指導員の項の改正規定、大津町学校教育指導員の項の改正規定、同項の次に次のように加える改正規定及び大津町農山漁村活性化基本計画作成等協議会委員の項の次に次のように加える改正規定のうち大津町国際交流員の項、大津町防災指導員の項、奨学生選考委員会委員の項は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表(第1条、第2条関係)

区分

報酬額

費用弁償

 

 

大津町特別職報酬等審議会会長

日額 3,800

日額 2,200円

〃           委員

〃  3,700

大津町政治倫理審査会会長

〃  3,800

〃         委員

〃  3,700

大津町農業振興地域整備促進協議会会長

〃  3,800

〃               委員

〃  3,700

大津町振興総合計画策定審議会会長

〃  3,800

〃             委員

〃  3,700

大津町農村地域工業導入促進審議会会長

〃  3,800

〃               委員

〃  3,700

固定資産評価員

〃  3,700

固定資産評価審査委員会委員長

〃  3,800

〃          委員

〃  3,700

選挙管理委員会委員長

〃  4,100

〃      委員

〃  4,000

大津町明るい選挙推進協議会会長

〃  3,800

〃            委員

〃  3,700

投票管理者

一選挙について 12,600

開票管理者

〃 10,600

選挙長

〃 10,600

投票立会人

〃 10,700

開票立会人

〃 8,800

期日前投票所投票管理者

日額 11,100

期日前投票所投票立会人

〃  9,500

監査委員

〃  7,100

大津町民生委員推せん会委員

〃  3,700

民生委員協議会総務

 

民生委員(児童委員)

 

健康づくり推進協議会委員

日額 3,700

大津町母子保健連絡協議会会長

〃  3,800

〃           委員

〃  3,700

大津町男女共同参画審議会会長

〃  3,800

〃           委員

〃  3,700

大津町部落差別等撤廃・人権擁護審議会会長

〃  3,800

〃                 委員

〃  3,700

大津町人権啓発福祉センター運営審議会会長

〃  3,800

〃                 委員

〃  3,700

大津町環境審議会会長

〃  3,800

〃       委員

〃  3,700

大津町放置自動車廃物判定委員会委員長

〃  3,800

〃              委員

〃  3,700

大津町農業構造改善事業協議会会長

〃  3,800

〃             委員

〃  3,700

大津町農業委員会会長

基本給 年額 240,000

能率給 予算の範囲内で町長が定める額

〃       会長職務代理者

基本給 年額 230,000

能率給 予算の範囲内で町長が定める額

〃       委員

基本給 年額 220,000

能率給 予算の範囲内で町長が定める額

大津町農地利用最適化推進委員

基本給 年額 220,000

能率給 予算の範囲内で町長が定める額

県営圃場整備事業換地評価委員会委員長

日額 3,800

〃              委員

〃  3,700

県営圃場整備事業推進委員

〃  3,700

基本財産林保護委員

年額 46,800

大津町都市計画審議会会長

日額 3,800

〃         委員

〃  3,700

大津都市計画事業大津土地区画整理審議会会長

〃  3,800

〃                  委員

〃  3,700

土地区画整理評価員

〃  5,300

大津町水防協議会委員

〃  3,700

大津町防災会議委員

〃  3,700

大津町国民保護協議会委員

〃  3,700

大津町営住宅入居者審査会委員

〃  3,700

教育委員会委員

年額 220,000

大津町文化財保護委員会委員

日額 3,700

社会教育委員会委員長

〃  3,800

〃      委員

〃  3,700

社会教育指導員

月額 93,000


スポーツ推進委員

年額 35,100

日額 2,200

大津町学校給食センター運営委員会委員

日額 3,700

大津町国民健康保険事業の運営に関する協議会会長

〃  3,800

〃                    委員

〃  3,700

大津町下水道事業受益者負担金審議会会長

〃  3,800

〃                委員

〃  3,700

大津町予防接種健康被害調査委員会委員

〃  10,600

大津町行政改革懇談会会長

〃  3,800

〃         委員

〃  3,700

大津町スポーツ推進審議会会長

〃  3,800

〃           委員

〃  3,700

河川水援隊員

年額 50,000

大津町立図書館協議会会長

日額 3,800

〃         委員

〃  3,700

大津町中小企業店舗新築、改装、工場機械及び駐車場設備融資金利子補給審査委員

〃  3,700

大津町交通指導員

年額 38,700

大津町次世代育成支援行動計画委員会委員長

日額 3,800

〃                委員

〃  3,700

大津町介護保険事業計画等策定委員会委員長

〃  3,800

〃                委員

〃  3,700

大津町地域包括支援センター及び大津町地域密着型サービスに関する運営委員会委員長

〃  3,800

〃               委員

〃  3,700

大津町障害福祉計画等策定委員会委員長

〃  3,800

〃              委員

〃  3,700

職員資格審議会会長

〃  3,800

〃      委員

〃  3,700

大津町情報公開審査会会長

〃  3,800

〃         委員

〃  3,700

大津町個人情報保護審査会会長

〃  3,800

〃           委員

〃  3,700

大津町農業振興推進会議委員

〃  3,700

大津町農業集落排水事業推進委員会委員長

〃  3,800

〃               委員

〃  3,700

大津町生活安全推進協議会会長

〃  3,800

〃           委員

〃  3,700

大津町不当要求行為等防止委員会委員長

〃  3,800

〃              委員

〃  3,700

大津町指定管理者選定委員会委員

〃  3,700

大津町まちづくり基本条例検討委員会委員長

〃  3,800

〃                委員

〃  3,700

大津町人づくりまちづくり事業推進委員会委員長

〃  3,800

〃                  委員

〃  3,700

大津町振興総合計画等評価委員会委員長

〃  3,800

〃              委員

〃  3,700

大津町人権啓発推進委員

〃  3,700

大津町健康づくり推進計画策定委員会委員長

〃  3,800

〃                委員

〃  3,700

大津町地域公共交通会議会長

〃  3,800

〃          委員

〃  3,700

大津町教育委員会外部評価委員会委員長

〃  3,800

〃              委員

〃  3,700

大津町いじめ問題対策連絡協議会委員

〃  3,700

大津町いじめ問題再調査委員会委員長

〃  3,800

〃             委員

〃  3,700

学校教育指導員

月額 124,300


主任教育相談員

〃  124,300


教育相談員

〃  124,300


教育相談員(学校配置等)

〃  111,800


大津町学校運営協議会会長

日額 3,800

日額 2,200

〃         委員

〃  3,700

大津町子ども・子育て会議会長

〃  3,800

〃           委員

〃  3,700

大津町地域福祉計画策定委員会委員長

〃  3,800

〃             委員

〃  3,700

大津町農山漁村活性化基本計画作成等協議会会長

〃  3,800

〃                   委員

〃  3,700

表彰審査委員会委員

〃  3,700

大津町国際交流員

月額 289,000


大津町地域おこし協力隊員


大津町人・農地プラン作成検討会委員長

日額 3,800

日額 2,200

〃              委員

〃  3,700

大津町防災指導員

〃  3,700

大津町立小、中学校通学区域及び教育施設検討委員会委員長

〃  3,800

〃               委員

〃  3,700

奨学生選考委員会委員

〃  3,700

前各号に掲げる者以外の非常勤職員

予算の範囲内で町長が定める額

※任命権者が町長の承認を得て予算の範囲内で定める額

特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和32年3月26日 条例第12号

(平成30年9月14日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和32年3月26日 条例第12号
昭和32年6月13日 条例第21号
昭和33年3月31日 条例第7号
昭和34年6月18日 条例第12号
昭和36年3月24日 条例第16号
昭和37年3月17日 条例第11号
昭和37年9月11日 条例第17号
昭和38年3月23日 条例第25号
昭和38年6月27日 条例第6号
昭和39年3月24日 条例第31号
昭和40年6月25日 条例第4号
昭和41年3月19日 条例第16号
昭和42年2月18日 条例第21号
昭和42年6月22日 条例第6号
昭和43年3月30日 条例第11号
昭和43年6月15日 条例第19号
昭和44年3月17日 条例第3号
昭和45年3月24日 条例第6号
昭和46年3月22日 条例第5号
昭和47年6月6日 条例第7号
昭和47年12月23日 条例第20号
昭和48年3月24日 条例第6号
昭和48年10月4日 条例第35号
昭和48年12月20日 条例第43号
昭和49年3月28日 条例第2号
昭和49年4月10日 条例第20号
昭和49年12月19日 条例第34号
昭和50年3月28日 条例第6号
昭和51年3月25日 条例第1号
昭和51年12月22日 条例第31号
昭和52年3月25日 条例第7号
昭和53年3月29日 条例第7号
昭和54年3月20日 条例第1号
昭和55年3月26日 条例第6号
昭和56年3月30日 条例第4号
昭和56年9月28日 条例第33号
昭和57年3月13日 条例第2号
昭和57年6月28日 条例第21号
昭和58年3月29日 条例第7号
昭和58年12月23日 条例第34号
昭和59年3月27日 条例第1号
昭和60年3月30日 条例第5号
昭和61年3月27日 条例第6号
昭和62年3月25日 条例第4号
昭和63年3月28日 条例第6号
平成元年3月27日 条例第7号
平成2年3月28日 条例第3号
平成2年6月22日 条例第22号
平成3年3月22日 条例第6号
平成4年3月27日 条例第13号
平成4年6月17日 条例第32号
平成4年9月25日 条例第42号
平成5年3月26日 条例第6号
平成6年3月25日 条例第4号
平成7年3月27日 条例第7号
平成7年9月25日 条例第23号
平成8年3月25日 条例第3号
平成8年12月16日 条例第32号
平成9年3月28日 条例第3号
平成9年9月24日 条例第31号
平成10年3月30日 条例第20号
平成10年6月24日 条例第35号
平成10年8月18日 条例第39号
平成10年12月22日 条例第43号
平成11年3月26日 条例第7号
平成12年3月24日 条例第7号
平成12年6月16日 条例第43号
平成13年3月26日 条例第10号
平成13年7月1日 条例第18号
平成14年3月25日 条例第11号
平成14年9月25日 条例第27号
平成15年3月24日 条例第12号
平成15年7月11日 条例第32号
平成15年9月19日 条例第37号
平成15年12月22日 条例第42号
平成17年3月24日 条例第7号
平成17年6月21日 条例第18号
平成17年9月26日 条例第25号
平成18年3月24日 条例第25号
平成19年3月26日 条例第6号
平成19年6月18日 条例第18号
平成20年9月24日 条例第19号
平成21年3月26日 条例第2号
平成21年9月18日 条例第14号
平成22年3月24日 条例第3号
平成23年3月25日 条例第3号
平成24年3月22日 条例第7号
平成25年3月26日 条例第8号
平成25年9月19日 条例第25号
平成26年3月19日 条例第6号
平成27年3月20日 条例第4号
平成27年3月20日 条例第11号
平成28年12月9日 条例第23号
平成29年9月15日 条例第11号
平成30年9月14日 条例第31号