○大津町一般職の給与等の支給に関する規則

昭和31年8月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条 大津町一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第6号。以下「給与条例」という。)の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給定日)

第2条 職員の給料、扶養手当、住居手当及び通勤手当の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給定日とする。

2 特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は翌月の21日に、期末手当は6月30日及び12月10日に、勤勉手当は6月30日及び12月10日にそれぞれ支給する。前項ただし書の規定は、この支給定日について準用する。

(新職員等の給与の支給)

第3条 給与の支給定日後において新たに職員となつた者及び給与の支給定日前において退職し又は、死亡した職員には、その際給与を支給する。

(休職者等の給与の支給)

第3条の2 職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給与は、給与条例第6条第4項の例により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 職員が、給与の支給定日後に復帰し、又は復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

(給与の非常時払)

第4条 職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産・疾病・災害・婚礼・葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給与を請求した場合には、給与支給定日前であつても、請求の日までの給与を日割計算によりその際支給する。

(扶養手当)

第5条 給与条例第9条第1項の規定による届出は、扶養親族届(別記第1号様式)により行うものとする。

2 任命権者は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

4 任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第6条 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得及び事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

(時間外勤務手当)

第6条の2 給与条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 給与条例第12条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 給与条例第12条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 給与条例第12条第2項の規則で定める時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により給与条例第12条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

(1) 給与条例第13条の規定により、正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなつた日が属する週における次に掲げる時間

 当該週の正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。)が38時間45分(労働基準法(昭和22年法律第49号)第40条第1項又は第131条第1項の適用を受ける事業にあつては、それぞれ同法第40条第1項に基づく命令又は同法第131条第1項に基づく命令に規定する1週間についての労働時間。以下この条において同じ。)に当該休日勤務手当を支給されることとなつた時間を加えた時間以下の場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務手当を支給されることとなつた時間を加えた時間を超える場合 当該休日勤務手当を支給されることとなつた時間に相当する時間(勤務時間条例第4条の規定により正規の勤務時間を割り振られた者(以下「交替制等勤務職員」という。)については、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分を超える場合にあつては、38時間45分に当該休日勤務手当を支給されることとなつた時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合にあつては、38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に当該休日勤務手当を支給されることとなつた時間に相当する時間数を加えた時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員で、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分を下回る場合(前号に該当する場合を除く。)の次に掲げる時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分以下になる場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分を超える場合 38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間に相当する時間

3 給与条例第12条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第6条の3 給与条例第13条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により各任命権者が他の日とすることについて、町長の承認を得たときは、その日とする。

2 給与条例第13条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ町長が指定する日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第6条の4 給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(管理職員特別勤務手当)

第6条の5 給与条例第17条の3第3項の規則で定める額は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 給与条例第17条の3第3項第1号の勤務の場合 4,000円

(2) 給与条例第17条の3第3項第2号の勤務の場合 6,000円

2 給与条例第17条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 管理職員特別勤務手当の支給に当たつては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条 給与条例第18条第2項に規定する在職期間は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第7条の10第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

3 基準日以前6月以内の期間において一般職又は特別職の職員が引続いて他の給与条例の適用を受ける職員となつた場合(配置転換により退職し、新たに就職する場合又は再選或は選任の手続き上の都合により僅少の空白期間を生じた場合は引続いたものとみなす。)にはその期間は条例第18条第2項の在職期間に通算する。

第7条の2 基準日以前6月以内の期間において他の給与に関する条例の適用を受ける職員又は国家公務員若しくは地方公務員が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の3 給与条例第18条の2及び第18条の3(これらの規定を給与条例第19条第5項及び第16条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第8条の2第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第7条の4 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、給与条例第18条の3第1項(給与条例第19条第5項及び第16条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第7条の5 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を広報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の6 給与条例第18条の3第2項(給与条例第19条第5項及び第16条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の7 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第7条の8 給与条例第18条の3第5項(給与条例第19条第5項及び第16条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の9 任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第7条の10 第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(期末手当の支給を受ける職員)

第7条の11 給与条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職中の者

(2) 刑事事件に関し起訴された休職中の者

(3) 停職中の者

(4) 臨時又は非常勤の職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び大津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年大津町条例第4号。以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)を除く。)

(5) 専従休職者(地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号。以下「育児休業条例」という。)第5条の2第1項に規定する職員以外の職員

第8条 次の事由に該当する職員として在職した期間は前条に規定する在職期間に算入しないものとする。

2 休職又は停職されている者。ただし、給与条例第16条第2項の適用を受けるものを除く。

(退職、死亡の受給資格者)

第8条の2 給与条例第18条第1項後段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、次の各号に掲げる以外の職員とする。

(1) 基準日前1月以内に退職、若しくは失職した職員で、支給日に他の給与条例の適用を受けるものとして在職する者

(2) 基準日前1月以内に退職、若しくは失職した職員のうち他の給与条例の適用を受ける者として在職した期間がある職員で支給日の直近の日における退職、若しくは失職又は死亡の時は他の給与条例の適用を受ける者であつたもの。

(3) 基準日前1月以内に退職した職員のうち、当該退職に引続き国家公務員又は地方公務員となつた者

(4) 基準日前1月以内に退職、若しくは失職し、又は死亡した職員で、その退職、若しくは失職し、又は死亡した時が休職、停職又は無給休暇中であつたもの。

(勤勉手当の支給割合)

第9条 給与条例第19条第2項に規定する割合は第9条の2に規定する職員の勤務期間による割合(以下同条において「期間率」という。)第9条の4に規定する職員の勤務成績による割合(以下同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第9条の2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第9条の3 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第8条の規定に該当する職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

(3) 給与条例第11条の規定により給与を減額された期間

(4) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日並びに給与条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(5) 勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(6) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日が90日を超える場合には、その勤務しなかつた期間

(7) 基準日以前6箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には前各号の規定にかかわらずその全期間

第9条の4 第7条の2第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第9条の5 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、100分の120を超えない範囲内で、任命権者が町長の定めるところにより定めるものとする。

第9条の6 再任用職員の成績率は、100分の32.5を超えない範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第9条の7 給与条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第19条第5項において準用する給与条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第7条の10第3号から第6号までのいずれかに該当するもの

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の2第2項に規定する職員以外の職員

(退職・死亡の受給資格者)

第10条 給与条例第19条第1項後段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、第8条の2の規定により期末手当の支給を受ける職員とする。

(期末・勤勉手当の支給制限)

第11条 基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員に対する期末手当及び勤勉手当は次の各号の一に該当する者には支給しない。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定による免職処分を受けたもの

(2) 法第28条第4項の規定により失職(法第16条第1号に該当する場合を除く。)したもの

(加算を受ける職員及び加算割合)

第11条の2 給与条例第18条第4項(給与条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(給与の減額)

第12条 給与条例第11条に規定する給与の減額は、その給与期間の勤務しなかつた全時間数によつて計算する。この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てる。

(時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数)

第13条 給与条例第12条第13条第14条の規定に基づき超過勤務手当、休日給、夜勤手当(以下「時間外勤務手当等」という。)の支給の基礎となる勤務時間数はその月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときは給与の減額の例による。

(端数計算)

第14条 再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員について、給与条例第3条の2(任期付職員条例第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

2 給与条例第18条第2項の期末手当基礎額又は同条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則(昭和31年8月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年8月1日から適用する。

附 則(昭和37年12月20日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2 大津町職員の扶養手当支給に関する規則はこの規則公布の日から廃止する。

附 則(昭和38年6月11日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年2月9日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月18日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月28日規則第7号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年12月23日規則第12号)

この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月2日規則第2号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月17日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

附 則(昭和48年1月16日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年11月13日から適用する。

附 則(昭和48年7月5日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月28日から適用する。

附 則(昭和48年12月10日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月25日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 前項の規定にかかわらず改正後の一般職の給与等の支給に関する規則第6条第2号の規定は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和50年12月24日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2 前項の規定にかかわらず、改正後の大津町一般職の給与等の支給に関する規則第6条第2号の規定は、公布の日から適用する。

附 則(昭和51年7月5日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月26日から適用する。

附 則(昭和51年12月25日規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の大津町一般職の給与等の支給に関する規則の規定(第6条及び別表の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月24日規則第12号)

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

附 則(昭和53年7月14日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年6月支給定日から適用する。

附 則(昭和53年12月22日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年5月7日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(昭和57年4月13日規則第8号)

この規則は、昭和57年4月18日から施行する。

附 則(昭和59年4月27日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年9月27日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月27日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大津町一般職の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月27日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月25日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月25日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月20日規則第17号)

この規則は、昭和63月9月25日から施行する。

附 則(平成元年9月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月25日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年8月24日規則第13号)

この規則は、平成2年8月26日から施行する。

附 則(平成2年9月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月26日規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の3第2項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第9条の3第2項第3号の規定は、同号の改正規定の施行期日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年12月24日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定、第6条第2号の改正規定、第6条の2の次に一条を加える改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大津町一般職の給与等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年1月14日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第7条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年12月21日規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の大津町一般職の給与等の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年3月24日規則第14号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月22日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第5号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月29日規則第3号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月29日規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月22日規則第18号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月24日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月21日規則第29号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成17年11月25日規則第23号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月18日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第8号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月27日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月24日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年4月1日規則第10号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月29日規則第8号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第9条の2関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第2(第11条の2関係)

行政職給料表

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

画像

画像

大津町一般職の給与等の支給に関する規則

昭和31年8月1日 規則第6号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和31年8月1日 規則第6号
昭和37年12月20日 規則第4号
昭和38年6月11日 規則第3号
昭和41年2月9日 規則第3号
昭和42年3月18日 規則第21号
昭和43年12月28日 規則第7号
昭和44年12月23日 規則第12号
昭和45年3月2日 規則第2号
昭和46年3月17日 規則第6号
昭和48年1月16日 規則第1号
昭和48年7月5日 規則第9号
昭和48年12月10日 規則第11号
昭和49年12月25日 規則第18号
昭和50年12月24日 規則第9号
昭和51年7月5日 規則第11号
昭和51年12月25日 規則第17号
昭和52年12月24日 規則第12号
昭和53年7月14日 規則第8号
昭和53年12月22日 規則第16号
昭和56年5月7日 規則第15号
昭和57年4月13日 規則第8号
昭和59年4月27日 規則第3号
昭和59年9月27日 規則第4号
昭和60年12月27日 規則第26号
昭和61年3月27日 規則第4号
昭和61年12月25日 規則第22号
昭和62年12月25日 規則第14号
昭和63年9月20日 規則第17号
平成元年9月1日 規則第11号
平成元年12月25日 規則第16号
平成2年8月24日 規則第13号
平成2年9月1日 規則第18号
平成2年12月26日 規則第24号
平成3年12月24日 規則第18号
平成4年1月14日 規則第1号
平成4年3月31日 規則第11号
平成4年12月21日 規則第30号
平成5年3月24日 規則第14号
平成5年12月22日 規則第34号
平成6年3月31日 規則第5号
平成7年3月29日 規則第3号
平成7年3月29日 規則第5号
平成9年12月22日 規則第18号
平成10年6月24日 規則第12号
平成11年12月21日 規則第29号
平成17年11月25日 規則第23号
平成18年3月27日 規則第11号
平成20年9月18日 規則第24号
平成22年3月31日 規則第6号
平成22年3月31日 規則第8号
平成26年3月25日 規則第7号
平成26年3月25日 規則第8号
平成27年3月27日 規則第6号
平成27年8月27日 規則第10号
平成28年3月24日 規則第1号
平成30年4月1日 規則第10号
平成31年3月29日 規則第8号