○一般職の職員の旅費に関する条例施行規則

昭和53年4月4日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、一般職の職員の旅費に関する条例(昭和53年条例第10号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証人等旅費)

第2条 条例第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 職員については、当該職員相当の旅費

(2) 職員以外の者については、旅行命令権者が町長と協議して定める旅費

(旅行命令等)

第3条 条例第4条第6項に規定する旅行伺命令書の様式は、別記第1号様式とする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第16条第4項に規定する日当を支給しない場合の旅行伺命令書は、旅行伺命令簿(別記様式第1号の2)に代えることができる。

(路程の計算)

第4条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表及び日本交通公社の調に係る時刻表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表及び前号の時刻表に掲げる路程

(3) 陸路 県内旅行にあつては、町長が別に定める熊本県管内路程表、県外旅行にあつては地方公共団体の長その他当該旅費の計算について信頼するものにより証明された路程

2 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

(旅費の請求書の種類、記載事項及び様式)

第5条 条例第10条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、大津町財務規則(昭和60年規則第12号)第45条に規定する請求書(支出伝票)とする。

2 条例第10条第1項に規定する旅費支出伝票に添付すべき書類は、口答復命確認印又は別記第2号様式による出張復命書とする。

3 前項の口答確認の範囲は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 県内出張で日帰りによる軽易なもので課長が認めるもの

(2) その他町長が認めるもの

第6条 削除

(旅費の請求手続)

第7条 条例第10条第1項の規定により支出命令者に提出する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して1週間とする。

2 条例第10条第2項に規定する期間はやむを得ない事情のため旅行命令者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して1週間とする。

3 条例第10条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して1週間とする。

4 条例第10条第4項に規定する給与の種類は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第6号)に規定する給料、管理職手当、扶養手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(旅費の調整)

第8条 任命権者は、次の各号に該当する場合は条例第22条の規定に基づき、当該各号に定めるところにより旅費を調整する。

(1) 旅行者が、公用車を使用して陸路50キロメートル未満を旅行した場合には、車賃及び日当を支給しない。

(2) 研修及び講習等のための旅行で公的施設で低廉な宿泊施設(青年の家、国民宿舎、自治会館等)を利用して行われる場合の宿泊料は、その施設の定額により支払つた実額を支給する。

(3) 職員が在勤地内に旅行した場合は、旅費を支給しない。

(4) 町の経費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち町の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとする。

(雑則)

第9条 この規則の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 大津町職員の旅費に関する条例施行規則(昭和35年規則第3号)は、廃止する。

3 この規則は、昭和53年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年8月11日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年8月8日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年6月10日規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則は、昭和62年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年1月8日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年1月23日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月30日規則第20号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第11号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年1月6日規則第1号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月11日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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一般職の職員の旅費に関する条例施行規則

昭和53年4月4日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和53年4月4日 規則第1号
昭和55年8月11日 規則第12号
昭和58年3月31日 規則第6号
昭和60年8月8日 規則第17号
昭和62年6月10日 規則第7号
昭和63年1月8日 規則第2号
平成4年1月23日 規則第2号
平成5年3月30日 規則第20号
平成11年4月1日 規則第11号
平成13年1月6日 規則第1号
平成19年3月30日 規則第8号
平成20年3月21日 規則第2号
平成20年7月11日 規則第21号
平成28年4月1日 規則第16号