○大津町財務規則

昭和60年5月28日

規則第12号

大津町財務規則(昭和39年規則第4号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 予算(第7条―第21条)

第3章 収入(第22条―第41条)

第4章 支出(第42条―第62条)

第5章 小切手(第63条―第63条の12)

第6章 決算(第64条・第65条)

第7章 契約

第1節 通則(第66条―第73条)

第2節 一般競争契約(第74条―第79条)

第3節 指名競争契約(第80条・第81条)

第4節 随意契約(第82条―第83条)

第5節 せり売り(第84条)

第8章 指定金融機関

第1節 通則(第85条―第89条)

第2節 歳入金(第90条・第91条)

第3節 歳出金(第92条―第101条)

第4節 歳入歳出外現金(第102条)

第5節 計算報告(第103条・第104条)

第9章 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第105条―第109条)

第10章 財産

第1節 通則(第110条―第113条)

第2節 公有財産(第114条―第122条)

第3節 物品(第123条―第132条)

第4節 債権(第133条―第140条)

第11章 証ひよう書(第141条―第147条)

第12章 会計検査(第148条―第154条)

第13章 雑則(第155条―第157条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 出先機関 保育園、人権啓発福祉センター、浄化センター、給食センター、大津幼稚園、陣内幼稚園、中央公民館、図書館をいう。

(4) 部等の長 大津町組織規則(平成20年規則第2号)第3条に規定する課・室の長、及び大津町教育委員会事務局庶務規定第3条に規定する事務局長及び室長並びに選挙管理委員会書記長、農業委員会事務局長、議会事務局長及び監査委員の指定する職員をいう。

(5) 契約担当者 町長及びその委任を受けて契約を行う者をいう。

(6) 委任出納員 会計管理者の委任を受けてその事務の一部を行う出納員をいう。

(7) 指定金融機関 町がその公金の収納及び支払の事務を取り扱わせるため指定した金融機関をいう。

(8) 収納代理金融機関 町長が町の公金の出納の事務の一部を取り扱わせるために指定した金融機関をいう。

(出納の時間)

第3条 会計管理者の出納の時間は、収入については午前8時30分から午後5時15分までとし、支出については、毎週火曜日午前9時から午後3時までとする。ただし、その日が休日に当たるときは繰り下げる。その他特に必要があるときはこの限りでない。

(会計管理者等の印章)

第4条 会計管理者、委任出納員及び指定金融機関が窓口において、現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(別記第1号様式)を押して、公印に代えることができる。

(合議)

第5条 次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(1) 収入又は支出に関係のある条例及び規則の制定、改廃に関する事項

(2) 国、県支出金の交付申請に関する事項

(3) 寄附金及び寄附物件の採納に関する事項

(4) 前各号に掲げるもののほか、収入支出に関係のある重要事項

(委任)

第6条 会計管理者は、その権限に属する次に定める事務については、当該各号に掲げる者にこれを委任しなければならない。

(1) 出先機関に属する歳入金の収納保管及び物品の出納保管に関する事務 出先機関の出納員

(2) 課等の徴収金の収納保管及び物品の出納保管に関する事務 部等の長である出納員

(3) 小学校、中学校に属する物品の出納及び保管に関する事務 小学校、中学校の出納員

2 前項第2号の規定により委任を受けた出納員は、その委任を受けた事務の一部を所属の会計職員に委任しなければならない。

第2章 予算

(予算科目の区分)

第7条 歳入歳出予算は、これを款・項・目・節及び細節に区分する。

2 歳入歳出予算の款・項並びに目及び節(細節を含む。以下「節」という。)の区分は毎年度歳入歳出予算の事項別明細書の定めるところによる。

3 歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目及び節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条の別記に規定する区分に従うものとする。

(予算の編成方針)

第7条の2 町長は、毎会計年度、予算の編成方針を作成し、第8条の規定により町長が指定する日前30日までに部等の長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第8条 部等の長は、予算要求をしようとするときは、前条の予算方針に基づき、町長が指定する日までに、次の書類を企画部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算概要書(別記第2号様式)

(2) 歳出予算要求書(別記第3号様式)

(3) 事業計画書

(4) 事業別予算要望調書(別記第4号様式)

(5) 継続費調書(別記第5号様式)

(6) 繰越明許費調書(別記第6号様式)

(7) 債務負担行為調書(別記第7号様式)

(予算の査定)

第9条 総務部長は、当初予算にあつては年度開始前50日まで、補正予算にあつては町長の指定する日までに前条の規定により提出された書類を審査し、必要な調整を行い町長の決定を受けなければならない。

(予算の現計)

第10条 総務部長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入歳出予算現計簿(別記第8号様式)に、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(予算等の通知)

第11条 令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否定した費途があるときはあわせてその旨を通知するものとする。

(予算定額の記載)

第12条 会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、ただちに歳入予算現計表(別記第9号様式)及び歳出予算現計表(別記第10号様式)に各款項目節毎に予算定額を記載しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条 令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、予算執行計画書(別記第11号様式)により定めるものとする。

(予算の配当)

第14条 令第150条第1項第2号の規定による予算の配当は、前条の予算執行計画に基づき、部等の長に対して、4月1日及び10月1日又は一定期間中における予算を予算配当書(別記第12号様式)により配当しなければならない。

2 部等の長は、前項の規定による予算の配当を受けようとする場合は、町長が指定する日までに予算配当要求書(別記第13号様式)を提出しなければならない。

3 第1項の規定により予算を配当したのち、必要と認められる事由が生じた場合は、予算配当替書(別記第14号様式)により予算の配当替をすることができる。

4 第1項及び前項の規定による予算の配当又は予算の配当替をしたときは、予算配当簿(別記第15号様式)に記載し、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(予算の差引)

第15条 部等の長は、予算差引簿(別記第16号様式)を備え、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第16条 国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に必要と認めて決定したものについては、この限りでない。

(予算の執行停止)

第17条 町長は、第14条第1項の規定により予算配当をしたのち財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

2 前項の規定により予算の執行を停止させた場合は、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(予算の流用及び予備費補充)

第18条 予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額はこれをなすことはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2 予算の流用又は予備費の補充を必要とするときは、予算流用・予備費補充簿(別記第17号様式)により決定し、直ちに会計管理者に通知するものとする。

3 会計管理者は、前項の通知を受けた場合は、第12条の規定の例により処理しなければならない。

(予算の事故繰越し)

第19条 法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書(別記第18号様式)により決定するものとする。

2 前項の決定をしたときは、事故繰越使用通知書(別記第19号様式)により会計管理者に通知するものとする。

3 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、翌年度の歳出予算現計表に款項目節毎に、当該繰越額を記載しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第20条 令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書(別記第20号様式)により決定するものとする。

2 前項の決定をしたときは、継続費逓次繰越使用通知書(別記第21号様式)により会計管理者に通知するものとする。

3 前条第3項の規定は、前項の規定により通知を受けた場合にこれを準用する。

(繰越明許費)

第21条 法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書(別記第22号様式)により決定するものとする。

2 前項の決定をしたときは、繰越明許費繰越使用通知書(別記第23号様式)により会計管理者に通知するものとする。

3 第19条第3項の規定は、前項の規定により通知を受けた場合に、これを準用する。

第3章 収入

(歳入の調定等)

第22条 町長は、歳入金を収入しようとするときは、歳入調定簿兼通知書(別記第24号様式)又は歳入調定通知書(別記第25号様式)により決定(以下「調定」という。)するものとする。調定額の変更をしようとするときも、また同様とする。

2 町長は、納入者が納入の通知によらないで歳入金の納付をしたときは、確認のうえ前項の調定をしなければならない。

3 町長は、前2項の調定をしたときは、その旨を歳入調定通知書により会計管理者に通知するものとする。

4 第1項の調定をしたときは、あわせて又は収納簿(別記第26号様式)又は収入簿(別記第27号様式)を調製するものとする。ただし、令第154条第2項の規定による納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(調定の繰越し)

第23条 前条第1項の規定により調停した歳入金のうち出納閉鎖日までに収納されなかつたものは、出納閉鎖日の翌日においてこれを歳入調定繰越書(別記第28号様式)により翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

2 前項の繰越をしたときは、歳入調定額繰越通知書(別記第29号様式)により会計管理者に通知するとともに、滞納整理簿(別記第30号様式)を調整するものとする。

(調定額の歳入整理表への記載)

第24条 会計管理者は、第22条第3項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、歳入予算現計表に記載しなければならない。

(納入の通知)

第25条 第22条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書(別記第31号様式)により納入義務者に通知するものとする。

2 令第154条第2項のその性質上納入の通知を必要としないものは、寄附金、窓口で徴収する手数料等町長が特に認める歳入金とする。

3 第1項の通知をしたのちにおいて、当該歳入の調定を変更したときは、ただちに納入額変更通知書(別記第32号様式)を納入義務者に送付するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第26条 納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を再発行する場合は、収入簿又は収納簿及び納入通知書等に、再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第27条 法令に定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。

(現金の収納)

第28条 会計管理者は、歳入金を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を町長に通知しなければならない。

2 歳入金として収納する現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)は、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)において収納するほか、会計管理者、出納員及び会計職員(以下「会計管理者等」という。)が収納する。

3 会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書及び収入済通知書の送付を受けたときは、歳入整理簿(別記第33号様式)及び収入日計表(別記第34号様式)に記載するとともに、町長に収入済の通知をしなければならない。

4 会計管理者は、納入通知書等により現金等の払い込みを受けたときは、これを領収し、納入者に領収証(別記第35号様式)を交付するとともに、収入済通知書(別記第36号様式)を町長に送付しなければならない。

5 会計管理者は、納期の定められている歳入を当該納期限内経過後に収納するときは、これを徴収し、納入者に領収証書を交付するとともに、収入済通知書を町長に送付しなければならない。

6 前5項の規定により領収証書を交付する場合を除くほか、窓口において金銭登録機に登録して現金を収納する場合は、金銭登録機による記録紙をもつて領収証に代えることができる。

7 会計管理者は、納付書(別記第37号様式)により、現金等の払い込みを受けたときは、これを領収し、納入者に領収証書を交付しなければならない。

(委任出納員等の収納取扱)

第29条 前条第5項の規定は、第6条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員(以下「委任出納員等」という。)が歳入金を収納したときに、領収書を交付しなければならない。

(領収証簿冊の取扱)

第30条 前条に規定する委任出納員等が取り扱う領収証簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

2 委任出納員等は前項の規定により交付を受けた領収証簿冊は厳重に保管し、使用済となつたときは、ただちに会計管理者に返納しなければならない。

3 会計管理者は、前2項の規定により領収証簿冊を交付し又は返納を受けたとき領収証簿冊受払簿(別記第38号様式)に記載しなければならない。

(指定金融機関への払込)

第31条 会計管理者及び委任出納員等は、歳入金を収納したときは、速やかに歳入金払込書(別記第39号様式)により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、町長が特に必要と認める場合においては、これを収納代理金融機関に払い込むことができる。

(国庫支出金等の収納)

第32条 会計管理者は、町長から第22条第3項の規定による通知を受けて、次の各号に掲げる収入金を収納しようとするときは、指定金融機関に収納通知書(別記第40号様式)により通知しなければならない。

(1) 地方交付税

(2) 地方譲与税

(3) 補助金及び交付金

(4) 地方債

(5) 前各号に定めるもののほか、その性質上納入の通知を必要としない歳入

(証券による納付)

第33条 会計管理者及び指定金融機関は、令第156条第1項第1号に規定する小切手等による納付がある場合においては、次の小切手等は、受領してはならない。

(1) 納付者以外が振り出したもの

(2) 納付する金額と異なつた金額を表示しているもの

(3) 支払地が大津町及び熊本市でないもの

(4) その他支払いを受けられないと認められるもの

2 会計管理者は指定金融機関から証券不渡の通知があつたときは、証券不渡報告書(別記第41号様式)を調整して町長に送付するとともに、収入金からその不渡金額を納付がなかつたものとみなして減額しなければならない。

3 町長は前項又は第91条第1項の規定により会計管理者又は収納代理金融機関から証券不渡の報告があつたときは、更に納入通知書を発行し、その納入通知書には「証券不渡により再発行」と朱記しなければならない。

(口座振替による納付)

第34条 指定金融機関又は、収納代理金融機関に預金口座を設けている納入者が口座振替の方法により歳入金の納付をしようとするときは、当該金融機関に口座振替の請求を行わなければならない。

第35条 削除

(歳入の徴収又は収納の委託)

第36条 令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすとともに、収納委託証(別記第43号様式)を交付し、あわせて同条第2項の規定により告示し、かつ速やかに公表しなければならない。

(1) 委託する歳入の種類及び金額

(2) 収納の対象となる納入者

(3) 委託手数料

(4) 委託期間

(5) 収納方法

(6) 収納金の整理

(7) 収納金の払込み方法及び期限

2 前項の規定による収納事務受託者は、その収納した歳入金については速やかに歳入金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。この場合において、収納事務受託者は、委託収納計算書(別記第44号様式)を作成し、会計管理者を経由して町長に報告しなければならない。

3 第1項の規定により収納事務受託者は、委託収納金整理簿(別記第45号様式)及び委託収納金受払簿(別記第46号様式)を備えて受払のつど記帳し、関係書類とともに整理しておかなければならない。

4 収納事務受託者は、その受託に係る事務を執行するときは、第1項の規定により交付された収納委託証を携帯し、関係者から請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

5 収納事務受託者は、収納事務受託者でなくなつたときは、第1項の規定により交付された収納委託証を返付しなければならない。

(歳入金の更正)

第37条 町長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、科目更正票(別記第47号様式)により、会計管理者に通知するものとする。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、その適否を審査し、帳簿及び証ひようの整理をするとともに、年度、会計区分の誤りについては指定金融機関に更正通知書(別記第48号様式)により通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第38条 町長は、誤納又は過納となつた歳入金がある場合は、過誤納金整理簿(別記第49号様式)に記載し、支出の例によつて還付するものとする。この場合、町税にあつては、当該納入者の未納に係る町税がある場合は、これを充当する。

2 前項の規定により還付又は充当するときは、過誤納金還付(充当)通知書(別記第50号様式)により通知するものとする。

3 町長は、第1項後段の規定により充当する場合は、過誤納金歳入充当書(別記第51号様式)により会計管理者に通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第39条 町長は、滞納処分を結了したときは、歳入充当書(別記第52号様式)に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書(別記第53号様式)により滞納者に通知するものとする。

2 前項の場合において残余金があるときは、これを滞納者に還付し、還付金領収証書(別記第54号様式)を徴するものとする。

(納期限の変更)

第40条 町長は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書(別記第55号様式)により、納入者及び会計管理者に通知するとともに、収納簿及び収入簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第41条 町長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書(別記第56号様式)により会計管理者に通知するものとする。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳入予算現計表にその旨記載しなければならない。

第4章 支出

(支出負担行為の手続)

第42条 支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

2 支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(別記第57号様式)により決定し、会計管理者に合議をしなければならない。

3 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表1に定めるところによる。

4 別表1に定める経費に係る支出負担行為であつても、別表2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表2に定めるところによる。

第43条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、支出負担行為調書の作成を省略し、支出命令の決裁を受けたときをもつて支出負担行為の決裁があつたものとみなす。

(1) 報酬、給料、職員手当等

(2) 共済費

(3) 公務災害補償費

(4) 賃金(事業現場、その他これに類する場所において支払を要するものを除く。)

(5) 旅費

(6) 光熱水費、電話料、電報料、後納郵便料

(7) 保険料

(8) 法定負担金

(9) 地方債の元利償還金

(10) 積立金

2 前項の場合において、別表1の区分に定める「支出負担行為に必要な主な書類」は、支出命令に必要な関係書類とする。

(支出負担行為の変更又は取消)

第44条 既に行つた支出負担行為に変更又は、取り消しの必要を生じたときは、前2条の規定に準じて変更又は取り消しの手続をしなければならない。

(支出原因行為)

第44条の2 支出負担行為前に当該行為に関連する実行行為(以下「支出原因行為」という。)をしようとするときは、別表1に定める区分に従い、当該行為を必要とする内容等を示す伺書又は支出原因行為伺書を作成し、当該負担行為の決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(請求書の受付及び審査)

第45条 経費の支出は、債権者の請求書の提出をまつてしなければならない。ただし、法的に義務付けられているなどの特別な理由により請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについては、支出調書(別記第58号様式)をもつて、これにかえることができる。

2 前項の請求書を受け付ける場合は、次に掲げる事項について審査するものとする。

(1) その経費に係る支出負担行為が適正になされているか。

(2) 金額の算定に誤りがないか。

(3) 正当な債権者であるか。

(支出命令)

第46条 町長は、前条の規定により請求書を受け付け又は支出調書を調製したときは、速やかに、当該請求書又は支出調書に関係書類を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

2 前項の支出命令は、請求書又は支出調書に表示するものとする。

(支払方法の決定)

第47条 町長は、経費の種類によつて、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、精算払、直接払、遠隔地払及び口座振替のいずれかによるかを決定し、支出命令書(別記第59号様式)に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第48条 会計管理者は、第46条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(1) その経費に係る支出負担行為が適正になされているか。

(2) 配当された予算の範囲内であるか。

(3) 歳出予算の目的に反していないか。

(4) 所属年度及び支出科目が適正であるか。

(5) 金額の算定に誤りがないか。

(6) 支出すべき時期が到来しているか。

(7) 正当な債権者であるか。

(8) その他正当な支出であるか。

(経費の支払)

第49条 会計管理者は、経費の支払いをしたときは、債権者から領収証を徴しなければならない。

(直接払)

第50条 会計管理者は、支出命令を適正と認めたときは、小切手を振り出し、これを正当債権者に交付し、それと引換えに領収証を徴さなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書送付簿(別記第60号様式)に記載し、指定金融機関に対して小切手振出済通知書(別記第61号様式)を送付しなければならない。

(本庁における支払の特例)

第51条 会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により指定金融機関をして経費の支払いを行わせようとするときは、前条の規定にかかわらず、支出命令書又は支出調書及び返納額通知書(以下「支払通知書」という。)を指定金融機関に交付し、正当債権者に現金をもつて支払いを行わせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定により指定金融機関に支払を行わせたときは、即日、各会計ごとに取りまとめ、その合計金額を券面金額として指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これを指定金融機関に交付しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の小切手を領収したときは、これを引換えに支払通知書を会計管理者に返付しなければならない。

(資金前渡)

第52条 令第161条第1項第17号の経費は、次のものとする。

(1) 職員以外の者に支払う旅費

(2) 郵便料、使用料、手数料、運賃、入場料又は保険料で即時支払いを要する経費

(3) 債務の弁済を目的とするために供託する経費

(4) 窓口で支払う助産費、葬祭費

(5) 賃金

(6) 交際費

(7) 補償費、賠償金又は公課費

(8) 会議、講習会又はその他の場合において事業の性質上即時支払いを要する経費

(9) 公社、公団又は国若しくは地方公共団体が出資した法人に対して支払う経費

2 資金前渡を受けた職員は、支払義務の発生後速やかに適正な支払いをなし、その支払い完了後7日以内に資金前渡精算書(別記第62号様式)に証拠書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。ただし、職員に支給する給与を支給したときは、給与台帳に会計管理者の検印を受けることをもつてこれにかえることができる。

3 資金前渡を受けた職員は、現金出納簿(別記第63号様式)を備えて整理しなければならない。ただし、臨時に資金前渡を受けた場合は、この限りでない。

4 会計管理者は、資金前渡をしたときは、資金前渡整理簿(別記第64号様式)に記載しなければならない。ただし、職員に支給する給与については、この限りでない。

(概算払)

第53条 令第162条第1項第6号の経費については、その都度町長が定めるものとする。

2 概算払いを受けた者は、その事務の完了後7日以内に概算払等精算書(別記第65号様式)を会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、概算払をしたときは、概算払整理簿(別記第66号様式)に記載しなければならない。

(前金払)

第54条 前金払できる経費は、令第163条のほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事の経費とする。

(繰替払)

第55条 令第164条第5号の経費については、その都度町長が定めるものとする。

2 町長は、会計管理者に繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿(別記第67号様式)により整理させるとともに、繰替払報告書(別記第68号様式)を提出させるものとする。

3 町長は、前項の報告を受けたときは、直ちに、正当科目の支出の手続をとり、会計管理者をして、振替整理させるものとする。

(隔地払)

第56条 令第165条第1項の規定により送金の方法により支払うことのできる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 大津町の区域外に居住する債権者に支払う経費

2 送金の方法により支払いをする場合においては、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書(別記第69号様式)を添えて指定金融機関に送付し、債権者には、送金通知書(別記第70号様式)を送付しなければならない。

3 前項の規定により送金払をする場合においては、当該債権者のため最も便利と認められる指定金融機関の店舗を支払場所として指定しなければならない。ただし、債権者から支払場所の申し出があつたときは、この限りでない。

4 債権者が、送金通知書を亡失し、又は損傷したときは、その理由を書面をもつて申し出、会計管理者から送金通知書の再発行を受けることができる。

5 前項の書面には、指定金融機関の未払証明書を添付しなければならない。

6 会計管理者は、送金通知書を再発行する場合には、その欄外に「 年 月 日再発行」と朱記しなければならない。

(口座振替払)

第57条 会計管理者は、指定金融機関又は、町長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申し出により口座振替による支払いをしようとするときは、小切手振出済通知書送付簿に記載し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、小切手振出済通知書を添えて指定金融機関に口座振替の手続をさせなければならない。

2 前項の小切手振出済通知書には、振込依頼書又は総合振込依頼書を添付しなければならない。

(支出事務の委託)

第58条 令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(1) 委託する歳出の種類及び金額

(2) 支出の相手方

(3) 委託手数料

(4) 支払の方法

2 前項の規定により支出事務の委託を受けた者は、速やかに適正な支払いをなし、その支払い完了後ただちに、支払委託金精算報告書(別記第71号様式)に証ひよう書を添え、町長を経由して会計管理者に提出しなければならない。

3 前項の場合において、委託を受けた者は、現金出納簿を備えて受払の状況を整理しなければならない。ただし、臨時に委託を受けた者はこの限りでない。

(歳出金の更正)

第59条 町長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に予算補充簿・予備費補充簿(別記第72号様式)により通知するものとする。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、その適否を審査して、帳簿及び証ひようの整理をするとともに、年度、科目、会計区分等の誤りについては、指定金融機関に歳出更正通知書(別記第73号様式)により通知しなければならない。

(誤払金の戻入)

第60条 町長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入れしようとするときは、返納者に対して返納通知書(別記第74号様式)を送付するとともに、返納額通知書(別記第75号様式)により会計管理者に通知するものとする。

2 前項の規定により返納通知を受けた者が、当該年度の出納閉鎖期日までに返納しなかつたときは、前項の手続を調定とみなす。

(公金振替)

第61条 会計管理者は、次の事項に掲げる場合は、公金振替書送付簿(別記第76号様式)に記載を行い、指定金融機関に対して公金振替書(別記第77号様式)を交付して公金を振り替えさせなければならない。

(1) 会計相互間の振り替えをするとき。

(2) 歳入、歳出相互間の振り替えをするとき。

(3) 歳入歳出金、歳入歳出外現金相互間の振り替えをするとき。

(4) 歳入歳出金と基金相互間の振り替えをするとき。

(町税等の出張徴収に要する釣銭の取扱)

第62条 会計管理者は、第6条第1項第2号に規定する職員及び同条第2項の規定により委任を受けた会計職員に町税等の出張徴収に要する釣銭を交付することができる。

2 釣銭の交付を受けた職員は第31条の規定によりその収納した歳入金を指定金融機関に払い込んだ後、直ちにその交付を受けた釣銭の額を会計管理者に返納しなければならない。

3 会計管理者は、釣銭の交付及び返納の状況を明らかにするため、金銭整理簿(別記第78号様式)を備えなければならない。

第5章 小切手

(小切手の種類)

第63条 会計管理者の振り出す小切手は、記名式及び記名式持参人払とする。ただし、次の各号に掲げる経費については、必ず記名式とし指図禁止の旨を記載しなければならない。

(1) 資金前渡による支払をする経費

(2) 隔地払をする経費

(3) 口座振替をする経費

(小切手の入手)

第63条の2 会計管理者は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第63条の3 会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の押印等)

第63条の4 会計管理者は、小切手を振り出す場合の押印は、自らしなければならない。ただし、出納員に行わせることができる。

(使用小切手帳の数)

第63条の5 小切手帳は、年度ごとに常時1冊を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第63条の6 会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払地、支払金融機関名及び受取人の氏名、振出年月日、振出地、振出機関名、会計年度、会計名及び番号を記載しなければならない。

2 小切手の券面金額をアラビア数字で記入するときは、必ず「チェックライター」を使用し、頭初に「¥」を末尾に終止符号を付さなければならない。

3 前項の規定以外の方法で小切手の券面金額を表示する場合には、「一」「二」「三」及び「十」の数字は、それぞれ「壱」「弍」「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(小切手の番号)

第63条の7 会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは前条の規定による小切手帳ごとに1年間(出納整理期間を含む。)を通ずる番号を付さなければならない。

2 書損等により廃棄した小切手に付した番号は、使用してはならない。

(小切手の交付)

第63条の8 小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、出納員に行わせることができる。

2 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(記載事項の訂正)

第63条の9 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するには、その訂正を要する部分に二線を引き、その上部に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の職印を押さなければならない。

(書損小切手)

第63条の10 書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第63条の11 会計管理者は、小切手整理簿(別記第79号様式)を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要事項を記載し、記載内容ごとこれに該当する事実と相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の処理)

第63条の12 使用中の小切手帳の未使用用紙が不用となつたときの当該未使用用紙の処理については、第63条の10の規定を準用する。

第6章 決算

(財産に関する調書の資料)

第64条 町長は、令第166条第2項及び第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を毎年6月30日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告書)

第65条 部等の長は町長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、総務部長に送付しなければならない。

第7章 契約

第1節 通則

(適用範囲)

第66条 契約担当者が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第67条 契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印のうえ、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によつては必要のない事項は省略することができる。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 取引きに係る消費税及び地方消費税

(4) 契約保証金

(5) 契約履行の方法、期限又は期間及び場所

(6) 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

2 工事の請負について契約書を作成する場合は、町長が別に定める公共工事請負契約約款によらなければならない。

(契約書の省略)

第68条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約金額が20万円を越えない契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して、その物品を引き取るとき。

2 前項各号に掲げる場合においても不動産の売買又は貸借については、契約書を省略することができない。

3 契約書の作成を省略する場合は、請書(別記第80号様式)を徴さなければならない。ただし、契約担当者が特に必要がないと認める場合は省略することができる。

(契約保証金)

第69条 契約担当者は、町と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約の相手方が過去2か年の間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 国、地方公共その他公法人又は公益法人と契約をするとき。

2 契約保証金の納付は、国債のほか次に掲げる担保の提供をもつて代えさせることができる。

(1) 鉄道債券、その他の政府保証債

(2) 銀行が振り出し又は支払保証をした小切手

(3) 町長が確実と認める社債

(4) 銀行又は町長が確実と認める金融機関が引受又は保証した手形

(5) 銀行又は町長が確実と認める金融機関に対する定期預金債券

(6) 銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証

(7) 公共工事の前払金保証に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

3 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付するものとする。

(兼職禁止)

第70条 法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは同一の者であつてはならない。

(検査調書の作成)

第71条 法第234条の2第1項の規定による検査を行つた者は、検査を完了した場合においては検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認手続)

第72条 契約担当者は、監督又は検査を町の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第73条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約にかかる既済部分又は物件の買入契約にかかる既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。

第2節 一般競争入札

(入札の公告)

第74条 契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付しようとするとき、その他急を要するときには、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第75条 前条の規定による公告は次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 競争入札に付する事項

(2) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 競争入札及び開札の場所並びに日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 無効入札に関する事項

(7) 落札者が契約書の作成を申し出ることができる期限

(8) 契約が議会の同意を要するものであるときはその旨

(9) その他必要な事項

(入札保証金)

第76条 契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 競争入札に参加しようとする者が、過去2か年の間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これをすべて誠実に履行しており、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 第69条第2項の規定は、契約担当者が入札保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(予定価格)

第77条 契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。

2 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取扱の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格)

第78条 前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第79条 一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

第3節 指名競争入札

(競争参加者の指名)

第80条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により町長が定める資格を有する者のうちから、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

2 前項の場合において、第75条第1号及び第3号から第9号までに掲げる事項を、その指名するものに通知しなければならない。

(準用規定)

第81条 第76条から第79条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第4節 随意契約

(予定価格)

第82条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第77条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、予定価格の作成を省略することができる。

(1) 法令に基づいて取引価格又は料金が定められていること、その他特別な理由により特定の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるとき。

(2) 同一の規格及び品質で売主により価格が異ならない物品を購入するとき。

(規則で定める随意契約の限度額)

第82条の2 令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入 80万円

(3) 物件の借入 40万円

(4) 財産の売払 30万円

(5) 物件の貸付 30万円

(6) 前各号に掲げる以外のもの 50万円

(随意契約によることができる場合の手続き)

第82条の3 令第167条の2第1項第3号及び第4条に規定する普通地方公共団体の規則で定める手続は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容及び契約の相手方の決定方法並びに選定基準等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方の名称及び契約の相手方とした理由等の契約状況を公表すること。

(見積書の徴収)

第83条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

第5節 せり売り

(せり売りの手続)

第84条 契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは職員以外の者からせり売り人を選び職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

2 第74条から第78条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

第8章 指定金融機関

第1節 通則

(指定金融機関等の名称等)

第85条 指定金融機関等の名称及び所在地については、別表3のとおりとする。

(事務取扱時間)

第86条 指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、会計管理者が特に必要と認めたときは、取扱時間の延長を要請することができる。

2 指定金融機関は、土曜日及び日曜日並びに国民の祝日以外の日において休業しようとするときは、会計管理者に通知しなければならない。

(現金出納)

第87条 指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書、納付書、歳入金払込書及び収納通知書(以下「収入証ひよう書」という。)又は小切手若しくは返納通知書によらなければ現金の出納をすることができない。

(更正)

第88条 指定金融機関は、年度、会計区分等の更正通知を受けたときは、その書面の日付をもつて更正の手続をしなければならない。

(証ひよう書等の整理保存)

第89条 指定金融機関等は、収入及び支出の証ひよう書及び関係帳簿を年度経過後5年間保存しなければならない。

第2節 歳入金

(収入の手続)

第90条 指定金融機関は、収入証ひよう書により現金の払い込みを受けたとき、又は口座振替の申し出があつたときは、これを領収し、町の預金口座に受け入れ領収書を納入者に交付するとともに領収済通知書を会計管理者に交付しなければならない。

2 収納代理金融機関は収入証ひよう書により現金の払い込みを受けたとき、又は口座振替の申し出があつたときは、これを領収し、町の預金口座に受け入れ領収証を納入者に交付するとともに、受け入れた収納金は、会計管理者が別に定める期限までに指定金融機関に振り替えを行い、収入証ひよう書も同時に送付しなければならない。

3 指定金融機関が前項による払い込みを受けた場合は第1項の手続に準じて処理しなければならない。

4 指定金融機関は、会計管理者等から歳入金の払い込みを受けたときは、町の預金口座に受け入れ、領収証を交付するとともに、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

5 指定金融機関は、出納閉鎖後、納入者から収入証ひよう書による現金の納付を受けたときは、現年度の歳入として領収し、収入証ひよう書に「現年度」の押印をし、第1項の手続をしなければならない。

(不渡証券)

第91条 指定金融機関等は、受領した証券が不渡りとなつたときは、その旨を納入者に通知するとともに、指定金融機関にあつては会計管理者に、収納代理金融機関にあつては、町長に証券不渡通知書(別記第81号様式)により報告をしなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の不渡証券について納入者から還付請求があつたときは、これを還付し受領証を徴さなければならない。

第3節 歳出金

(小切手振出済通知書の受領)

第92条 指定金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、小切手振出済通知書送付簿(別記第82号様式)に受領印を押さなければならない。

(隔地払資金の受領)

第93条 指定金融機関は、会計管理者から隔地払のための小切手の交付を受けたときは、送金依頼書のとおり送金手続を行うとともに、送金済通知書を副町長に送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第94条 指定金融機関は、会計管理者から小切手を添えて振込支払通知書の送付を受けたときは、ただちに債権者の口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払)

第95条 指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査してその支払いをしなければならない。

(1) 小切手は合式であるか。

(2) 小切手は、その振出日付から1年を経過したものではないか。

(3) 小切手を振り出した年度の出納閉鎖後に呈示された小切手であるときは、その券面金額が第98条に規定する未払繰越金整理簿(別記第83号様式)に記載されたものであるか。

2 前項の小切手が、振出日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期限経過の旨を記入し、これを呈示した者に返付しなければならない。

(現金未払の証明等)

第96条 指定金融機関は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合においてその再発行を請求するため現金未払の証明を申し出たときは、証明しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の証明をしたときは、再発行の送金通知書によらなければ支払いをすることができない。

(公金振替)

第97条 指定金融機関は会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、公金振替書送付簿(別記第84号様式)に受領印を押さなければならない。

2 指定金融機関は、前項の手続を行つた後、公金振替書により振替の手続を行い公金振替済書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第98条 指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払いを終らない小切手については、その金額を小切手振出済通知書により算出し、未払繰越金勘定に振り替え、未払繰越金整理簿に記載を行うとともに、ただちに未払繰越金報告書(別記第85号様式)を会計管理者に提出しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の手続をした後、前年度所属にかかる小切手の支払をする場合においては、前項に規定する未払繰越金勘定から払い出さなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第99条 指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金勘定のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間の満了の日の属する年度の歳入に組入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書(別記第86号様式)により会計管理者に報告しなければならない。

(送金取消後の手続)

第100条 指定金融機関は、令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に入れ、隔地払資金歳入納付報告書(別記第87号様式)によつて会計管理者に報告しなければならない。

(歳出金の戻入)

第101条 指定金融機関は、歳出戻入金の納付を受けたときは、返納通知書に記載された会計に戻入しなければならない。この場合戻入の手続については第90条の規定を準用する。

2 指定金融機関は、過年度に属する歳出戻入金の納付を受けたときは、現年度の歳入として領収し、返納通知書に歳入の年度を記入し、第90条第1項の手続をしなければならない。

第4節 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の取扱い)

第102条 指定金融機関が歳入、歳出外現金の払い込みを受けた場合の処理の手続については、第90条第1項の規定を準用する。

2 指定金融機関は、歳入歳出外現金を払い出すため、小切手をもつて支払の請求を受けたときは第3節の規定を準用する。

第5節 計算報告

(日計報告書)

第103条 指定金融機関は、毎日、収支日報(別記第88号様式)を作成し、収入、支出の証ひよう証を添えて、その翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 指定金融機関は、毎日、預金残高報告書(別記第89号様式)を作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(月計報告書)

第104条 指定金融機関は、毎月、収支月報(別記第90号様式)を2通作成し、翌月5日までに会計管理者に送付し、その1通に会計管理者の証明を受けなければならない。

第9章 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(範囲)

第105条 会計管理者等が出納及び保管する歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げるものとする。

(1) 入札保証金、契約保証金、公売保証金、担保金及びこれに代わる有価証券

(2) 源泉徴収所得税、源泉徴収に係る住民税

(3) 町が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金、又は有価証券

(4) 前各号のほか、法令の規定により保管の義務を有する現金及び有価証券

(受入れ及び払出)

第106条 歳入歳出外現金の受入れ及び払出しについては、歳入歳出の例による。

(保管有価証券の受払い)

第107条 町長は、保管有価証券を納付させる場合は、納入者から保管有価証券納付書(別記第91号様式)を提出させ、これに基づき会計管理者等に受入れ通知をしなければならない。

2 会計管理者等は、前項の通知があつたときは、納入者から有価証券を受領し、納入者に対しては、有価証券保管証書(別記第92号様式)を交付しなければならない。

3 会計管理者等は、前項の規定により受入れた保管有価証券を最も確実な方法により保管しなければならない。

4 町長は、保管有価証券の払い戻しの必要がある場合は、納入者から保管有価証券払戻請求書(別記第93号様式)を提出させ、会計管理者等に払出通知をしなければならない。

5 前項の通知があつたときは、会計管理者等は、これを確認し、第2項の規定により交付した有価証券保管証書の裏面に受領印を押印させ、これと引換に払い戻しをしなければならない。

(帳簿の整理)

第108条 会計管理者等は、歳入歳出外現金及び有価証券を出納した場合は、歳計外現金受払簿(別記第94号様式)及び有価証券出納簿(別記第95号様式)に記載し、その出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。

(利札の還付)

第109条 町長は、納入者から保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは審査のうえ、会計管理者等に払出しの通知を行わなければならない。

2 会計管理者等は、前項の通知を受けたときは、領収証を徴して利札を還付しなければならない。

第10章 財産

第1節 通則

(財産取得前の措置)

第110条 財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

2 前項の調査の結果、当該財産に私権の設定その他特殊な義務の負担(以下本章において「私権等」という。)がある場合は、その取得前に次に掲げる区分による措置をしなければならない。

(1) 行政財産にしようとする財産の取得にあつては、私権等の排除

(2) 前号の財産以外の財産の取得にあつては、私権等の排除その他の適正な措置

(代金等の支払)

第111条 財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあつては、その手続を完了した後、その他のものにあつては、引渡を受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの、又は町長が特に必要と認めたものはこの限りでない。

(財産台帳)

第112条 町長は、財産(物品を除く。以下本条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い財産台帳(別記第96号様式)を財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産にかかる権利の異動があつたときは、ただちに、これを整理しなければならない。

2 財産台帳には、権利の得喪、変更及び財産の内容の変動を証する書類並びに関係図面を付属させておかなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第113条 町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(別記第97号様式)を会計管理者に交付するものとする。

2 会計管理者は、有価証券等整理簿(別記第98号様式)を備え、財産に属する有価証券又は現金出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。

第2節 公有財産

(有償の所属換)

第114条 公有財産の所属換が会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、直接公共の用に供する場合にあつて、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(行政財産の用途変更等)

第115条 行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決定書(別記第99号様式)により決定するものとする。

(行政財産の使用許可)

第116条 行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

(1) 国、他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため特に必要と認められる場合

(2) 災害その他の緊急事態発生のため、応急施設として臨時に使用させる場合

(3) 当該行政財産を利用する者のため、厚生施設を設置する場合

(4) 公共目的のために行われる講習会、研究会等の用に使用させる場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、町長が公益上特に認める場合

第117条 前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(別記第100号様式)を提出させるものとする。

第118条 第116条の許可をする場合は、行政財産使用許可証(別記第101号様式)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 使用者

(2) 使用財産

(3) 使用目的

(4) 使用期間

(5) 使用料

(6) 使用上の制限

(7) 使用許可の取消権又は変更権の留保

(8) 使用財産の現状回復義務

(9) 財産使用上の賠償義務

(10) 遅延損害金

2 前項第4号の使用許可の期間は、1年を越えてはならない。ただし、電柱またはガス管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。また、使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることができない。

第119条 第116条の許可により使用させている財産について、現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(別記第102号様式)を提出させるものとする。

2 使用期間が満了したとき、又は使用を中止したときは、遅滞なく、その行政財産の引渡を受けるものとする。

(普通財産の貸付)

第120条 普通財産の貸し付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(別記第103号様式)を提出させるものとする。

2 前項の貸し付けは、次に掲げる期間をこえることができないものとする。

(1) 植樹を目的として、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は、20年

(2) 前号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は、10年

(3) 建物その他の物件を貸し付ける場合は、5年

3 前条の規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。

4 普通財産の貸付契約は、第118条第1項各号に掲げる条件に準じた事項を内容とするものとする。

(普通財産の交換等)

第121条 前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

2 前条第2項の規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用又は収益させる場合に準用する。

(建物等の取りこわし)

第122条 普通財産に属する建物、工作物等を取りこわそうとするときは、建物、工作物等取りこわし決定書(別記第104号様式)により決定するものとする。

第3節 物品

(物品の分類)

第123条 物品は、その性質、形状等により次のとおり分類する。

(1) 備品

 重要備品 第132条に規定する物品

 一般備品 性質若しくは形状を変更することなく比較的長期間の使用に耐える物品又は長期間にわたり保存すべき物品であつて一品の取得価格又は取得評価額が1万円以上のもの(に掲げる物品を除く。)

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によつて消耗される物品(次号から第5号までに掲げる物品を除く。)並びに前号に掲げる備品及び第6号に掲げる動物以外の物品

(3) 郵便切手類 郵便切手、郵便葉書、印紙

(4) 生産品 試験、研究又は実習によつて生産又は製造(加工を含む。)をした物品

(5) 原材料 試験、研究、実習、土木工事等の用に供する物品

(6) 動物 牛、馬、豚、めん羊、山羊、鶏等(実験用小動物を除く。)

(物品出納通知等の委任)

第124条 町長は、出先機関に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務を出先機関の長の職にあるものに委任する。

2 町長は、小学校及び中学校に属する物品の出納通知の事務を当該小学校及び中学校の長の職にある者に委任する。

(物品の出納通知)

第125条 町長又は前条第1項の規定により物品出納の委任を受けた出先機関の長(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し、又は処分するとき(第129条第2項の場合を除く。)は、物品出納通知書(別記第105号様式)により会計管理者又は物品出納員(第6条第1項第1号及び第3号の規定により物品の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

2 会計管理者及び物品出納員は、物品出納台帳(別記第106号様式)を備え、物品出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。

3 次に掲げる物品の出納については、前項の物品出納台帳への記載を省略することができる。

(1) 官報、新聞、雑誌、その他これらに類するもの

(2) 購入後ただちに消費する食糧品

(3) 贈与の目的で購入し、ただちに配布する物品

(4) 配布の目的で作成したポスター、ビラその他これらに類するもの

(5) 儀式、祭典等のために購入し、ただちに消費する物品

(6) その他町長が特に指定した物品

(物品の使用)

第126条 職員は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(別記第107号様式)を物品出納通知者に提出しなければならない。

2 物品出納通知者は、前項の物品使用願があつたときは、その適否を審査し、必要と認めるときは、物品使用通知書(別記第108号様式)により会計管理者、又は物品出納員に通知しなければならない。

(物品の保管転換)

第127条 物品の保管転換が、物品出納通知者を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納通知者は、物品保管転換申請書(別記第109号様式)を当該物品の物品出納通知者に提出しなければならない。

2 前項の申請を受けた物品出納通知者は、保管転換をしようとするときは、物品保管転換通知書(別記第110号様式)により会計管理者又は物品出納員に通知するとともに、物品保管転換送付書(別記第111号様式)を物品の保管転換を受ける物品出納通知者に送付しなければならない。

3 前項により物品の保管転換を受けた物品出納通知者は、物品保管転換受領書を送付するとともに物品保管転換通知書により会計管理者又は物品出納員にその旨を通知しなければならない。

(物品の保管責任)

第128条 会計管理者又は物品出納員にあつては保管中の物品、出納員又は会計職員にあつては保管を命ぜられた物品、各職員にあつてはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第129条 消耗品の払い出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(別記第112号様式)により、物品出納通知者(第124条第2項の規定により委任を受けた者を含む。以下本条同じ。)に請求しなければならない。

2 物品出納通知者は、前項の消耗品需用伝票により会計管理者又は物品出納員に消耗品の払出しの通知をしなければならない。

(物品の処分)

第130条 物品出納通知者は、町所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなつた場合は、物品不用決定書(別記第113号様式)により不用の決定をするものとする。

2 物品出納通知者は、前項の物品のうち、売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものについては、不用の決定の際、あわせて廃棄の決定をするものとする。

(報告)

第131条 会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもつて物品(消耗品を除く。)と関係帳簿との照合をし、物品出納計算書(別記第114号様式)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。この場合、物品出納員にあつては、会計管理者を経由しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第132条 令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(1) 道路運送車輌法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する自動車

(2) 1件の取得価格又は取得評価額が100万円以上のもの

第4節 債権

(督促)

第133条 次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(別記第115号様式)により履行期限後20日以内に督促状(別記第116号様式)を発するものとする。

(1) 分担金、加入金、過料及び法律で定める使用料その他の収入

(2) 手数料及び前号以外の使用料及びその他の収入

(3) 物件の売払代金及び貸付金等の私法上の収入金に係る債権並びに歳出金の誤払い若しくは過払いに基づく返還金に係る債権

(強制執行等)

第134条 前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第135条 町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知つた場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(1) 債務者が強制執行を受けたこと。

(2) 債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたこと。

(3) 債務者の財産について競売の開始があつたこと。

(4) 債務者が破産の宣告を受けたこと。

(5) 債務者の財産について企業担保権の実行手続の開始があつたこと。

(6) 債務者である法人が解散したこと。

(7) 債務者について相続の開始があつた場合において相続人が限定承認をしたこと。

(8) 第4号から前号までに定める場合のほか、債務者の総財産についての清算が開始されたこと。

(債権の保全等)

第136条 町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(1) 債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めること。

(2) 裁判所に対し、仮差押又は仮処分の手続をとることを求めること。

(3) 法令の規定により町が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときは、債務者に代位して当該権利を行うこと。

(4) 時効によつて消滅することとなるおそれがあるときは、時効を中断するための措置をとること。

2 町長は、債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第137条 町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(別記第117号様式)に記載するものとする。

2 前項の徴収停止をしたのちにおいてその措置を取りやめたときは、徴収停止整理簿に「徴収停止取消」の表示をするとともに、その内容を記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第138条 令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(別記第118号様式)を徴して行うものとする。

2 前項の申請書の内容を確認するため必要があるときは、法令又は契約に定める場合を除き、債務者又は保証人(保証人となるべき者を含む。)に対し、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める等、必要な調査を行うものとする。

3 履行延期の特約等をする場合は、履行延期承認通知書(別記第119号様式)を作成して債務者に送付するものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第139条 前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を附するものとする。

2 前項の場合において、その履行延期の特約等をするときまでに債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して、その履行延期の特約等をした後においてその提供をさせるものとする。

(免除の手続)

第140条 債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

第11章 証ひよう書

(首標金額の表示)

第141条 納入通知書、請求書、領収書、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビヤ数字とする。この場合において、頭初に「¥」の文字を付さなければならない。

2 前項の規定により難い場合には、漢字の数字を用いることができる。ただし、この場合には、「一」、「二」、「三」、「十」等の数字はそれぞれ「壱」、「弍」、「参」、「拾」等の字体を用いなければならない。

(証ひよう書の原本主義)

第142条 証ひよう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、町長が証明した謄本をもつてこれにかえることができる。

2 外国文で記載した証ひよう書には、その訳文を添付しなければならない。

(収入に関する証ひよう書)

第143条 収入に関する証ひよう書は、指定金融機関の領収済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひよう書)

第144条 支出に関する証ひよう書は、債権者の請求書及び領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第145条 工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひよう書には、検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひよう書には、検査をした職員及び立会をした職員がそれぞれ検査済の証明及び立会人の記名押印をした物品納入書を添付しなければならない。

2 前項に規定するもの以外の契約金額の支出に関する証ひよう書には、契約履行の事実を証する書類を添付し又は、当該契約の履行を確認した職員がその旨を記載し、押印しなければならない。

3 1件の契約に基づき2回以上の支出をしたときの証ひよう書には、契約の金額又は経費の総額並びに前回までの支出の年月日及び金額を附記しなければならない。

(給料等の証ひよう書)

第146条 報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひよう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひよう書の編さん)

第147条 証ひよう書は、月毎、会計別及び歳入歳出別に編さんし、収入整理表(別記第120号様式)及び支出整理表(別記第121号様式)を附し、予算科目毎に集計表を挿入し、これに科目、金額を記入しなければならない。この場合において、過誤納の戻出又は過誤払の戻入等については、その金額を朱書しなければならない。

第12章 会計検査

(会計検査)

第148条 町長は、次に掲げる者の行う出納その他会計事務について会計検査を行う。

(1) 出納員

(2) 資金前渡を受けた職員

2 会計管理者は、次に掲げる者の行う会計について会計検査を行う。

(1) 指定金融機関等

(2) 令第158条及び令第165条の3の規定により委託を受けた私人

(会計検査の方法)

第149条 会計検査は、書面検査又は実地検査の方法により行うものとし、書面検査は常時又は臨時に行い、実地検査は随時に行う。

2 会計検査は、町長又は会計管理者が指名した吏員に行わせる。

(会計検査事項)

第150条 会計検査は、次に掲げる事項について行う。

(1) 歳入の徴収及び収納に関する事項

(2) 歳出予算の執行に関する事項

(3) 帳簿及び関係書類の整理に関する事項

(4) 現金及び有価証券の出納保管に関する事項

(5) 物品の出納保管に関する事項

(6) その他必要な事項

(検査の通知)

第151条 町長又は会計管理者は、会計検査を行うときは、あらかじめ、検査実施日時、検査を行う吏員の職氏名、提出書類、その他必要な事項を通知しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(検査上の措置)

第152条 町長又は会計管理者は、必要と認めるときは、会計検査を受ける者に、帳簿、書類若しくは報告書の提出を求め、又は関係者に質問し、若しくは出頭を求めることができる。

(検査を受ける者の提出書類)

第153条 実地検査の場合において、検査を受ける者は、町長又は会計管理者が指定する検査を行うために必要な関係書類を作成しておかなければならない。

(検査書の交付)

第154条 実地検査を行つた吏員は、検査を終了したときは、検査書(別記第122号様式)2通を作成し、検査を受けた者と連署押印のうえ、1通を当該検査を受けたものに交付しなければならない。

第13章 雑則

(現金の点検)

第155条 会計管理者は、毎日、会計毎の現金出納表(別記第123号様式)を作成し、帳簿及び証ひようと照合しなければならない。

(現金出納報告)

第156条 会計管理者は、毎月、収支計算書(別記第124号様式)を作成し、現金と帳簿及び証ひようを照合のうえ、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(帳簿の記載)

第157条 会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払い込みを受け又は経費の支払いをしたときは、毎日、その日の分を整理し、収入日計表(別記第125号様式)、支出日計表(別記第126号様式)、歳入予算現計表又は歳出予算現計表に記載しなければならない。

2 帳簿の記載文字中に誤記を発見したときは、朱線(朱書のときは黒線)2線を引いて訂正し、担当者が押印しなければならない。

3 帳簿中の金額の誤記を発見し、訂正のため、累計、差引額等に異動を生じたときは、追次訂正をしないで誤記の箇所にはその旨及び訂正した月日を適宜記入し、発見当日において差額を記載し、事由を詳記して累計、差引額等の訂正をしなければならない。

4 予算流用、予備費支出、戻入、戻出、誤びゆう訂正等による金額の記載をするときは、増を黒書、減は朱書しなければならない。

附 則

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月26日規則第16号)

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年7月24日規則第18号)

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和62年10月23日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年2月19日規則第9号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第8号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第11号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年4月12日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第14号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日規則第21号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月11日規則第2号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月10日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月23日規則第9号)

この規則は、平成9年4月23日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月27日規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第31号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月12日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月15日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第8号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月27日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月12日規則第5号)

この規則は、平成29年10月12日から施行する。

附 則(平成30年5月24日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表1(第42条、第44条の2関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の整理区分

支出原因行為伺書に作成を要するもの

会計管理者に合議を要するもの

財政課に合議を要するもの

備考

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

報酬支給調書、請求書各種委員出勤簿

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

2 給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

給与支給明細表(兼給与台帳)、請求書

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

3 職員手当

(法律又は条例これに基づく手当)

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

給与支給明細表(兼給与台帳)、手当支給調書、その他各々の手当を支給すべき事実の発生を証明する書類

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

払込書、仕訳書(内訳書)

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

5 災害補償費

支出決定のとき

納入通知書額又は支出しようとする額

(決定通知額)

納入通知書又は請求書、死亡届、戸籍謄本、その他事実の発生給付額の算定を明らかにする書類(その他遺族、病院等の請求書)

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

7 賃金

支出決定のとき

支出しようとする額

(賃金単価と雇用人員及び雇用期間の積算額)

出勤簿、請求書、臨時職員任用通知書(雇傭承認書、就労証明書、賃金支給書)

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

8 報償費

 

 

交付内訳書、請求書、支出調書、契約書案、請書案、予定価格調書

(交付、支給調書、買上支給書)

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

報奨金

支出決定のとき

支出しようとする額

(交付)

報償品

契約締結のとき

(買上決定のとき)

契約額

(買上げに要する額)

9 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、旅行命令書各種委員出勤簿

旅行依頼の場合に限り要

1件金額50万円以上のもの

宿泊、県外出張は財政課に合議

 

10 交際費

 

 

 

 

 

 

 

契約により支出する経費

(契約による場合)

契約締結のとき

契約額

契約書案、請書案、予定価格調書

入札書又は見積書

全額

全額

 

前記以外の経費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、支出調書(内訳書)

11 需用費

 

 

 

 

 

 

 

単価契約により支出する経費

請求のあつたとき(契約を締結するとき又は請求のあつたとき)

請求のあつた額

請求書、納品書及び支出調書

(入札書、契約書、請書、見積書、仕様書、請求書)

1件金額50万円以上のもの。ただし、食糧費については、全額

1件金額50万円以上のもの。ただし、食糧費については、全額

 

長期継続契約により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書、支出調書

前記以外の経費

契約締結のとき

契約額

契約書案、請書案、予定価格調書、入札書又は見積書

12 役務費

 

 

 

 

 

 

 

保険料

一般役務費

支出決定のとき

納付額

請求書又は仕様書、納付書及び支出調書

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

単価契約により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書、支出調書

長期継続契約により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書、支出調書

契約書案、請書案、予定価格調書、入札書又は見積書

前記以外の経費

契約締結のとき

契約額

13 委託料

 

 

 

 

 

 

 

法令の規定により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書、仕様書、納入通知書及び支出調書

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

単価契約により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書、内訳書(納品書)及び支出調書

前記以外の経費

契約締結のとき

契約額

契約書案、請書案、見積書

14 使用料及び賃借料

 

 

 

 

 

 

 

単価契約により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書及び支出調書

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

前記以外の経費

契約締結のとき

契約額

契約書案、請書案、見積書及び納付書

設計書(図書及び仕様書を含む)

15 工事請負費

契約締結のとき

契約額

施行伺書、予定価格調書、入札書、開札調書、見積書、契約書案、請書案

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

16 原材料費

 

 

 

 

 

 

 

単価契約により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた金額

請求書、納品書及び支出調書

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

前記以外の経費

契約締結のとき

契約額

予定価格調書、入札書、見積書、契約書案、請書案

17 公有財産購入費

契約締結のとき

契約額

売渡承諾書、登記簿謄本、実測図、字図の写価格算定資料、予定価格調書、入札書、見積書、契約書案、請書案

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

18 備品購入費

 

 

 

 

 

 

 

単価契約により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書、納品書及び支出調書

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

前記以外の経費

契約締結のとき

契約額

入札書、見積書、予定価格調書、契約書案、請書案

19 負担金、補助金及び交付金

負担金

 

 

 

 

 

 

 

法令の規定により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書又は仕訳書、納付書、支出調書

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

契約により支出する経費

契約締結のとき

契約額

契約書案

前記以外の経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書、支出調書

補助金及び交付金

交付決定のとき

交付しようとする額

申請書、指令書(交付決定通知書)

20 扶助費

 

 

 

 

 

 

 

現物給付の単価契約により支出する経費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書、納品書、支出調書

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

現物給付の契約により支出する経費

契約締結のとき

契約額

予定価格調書、入札書、見積書、契約書案、請書案

前記以外の経費

交付決定のとき

交付しようとする額

請求書又は仕訳書、支給明細書、支出調書

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付しようとする額

契約書案又はこれに代わるもの、申請書

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

22 補償、補填及び賠償金

 

 

 

 

 

 

 

補償金

契約締結のとき

契約額

承諾書又は契約書案

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

補填金

補填額決定のとき

補填決定額

計算書

賠償金

支出決定のとき

支出しようとする額

判決書謄本又は和解書等請求書又は仕訳書、支出調書

23 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕訳書、判決書謄本計算書、小切手等の再発行申請書、支出調書

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

24 投資及び出資金

投資又は払込み決定のとき

投資又は払い込みを要する額

申請書(申込書)

 

1件金額50万円以上のもの

全額

 

25 積立金

積立決定のとき

積立しようとする額

計算書

 

1件金額50万円以上のもの

全額

 

26 寄付金

寄付決定のとき

寄付しようとする額

寄付申込書案

 

1件金額50万円以上のもの

全額

 

27 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕訳書、納付書、支出調書

 

1件金額50万円以上のもの

1件金額50万円以上のもの

 

28 繰出金

繰出決定のとき

繰出を要する額

計算書、仕訳書、支出調書

 

1件金額50万円以上のもの

全額

 

備考 本表に定める経費に係る支出負担行為であつても、別表2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、本表の規定にかかわらず、別表2に定める区分によるものとする。

別表2(第42条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の整理区分

支出原因行為伺書に作成を要するもの

会計管理者に合議を要するもの

財政課に合議を要するもの

備考

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

全額

 

 

2 繰替払

繰替払決定のとき

繰替払命令をしようとする額

繰替払計算書

 

全額

 

 

3 過年度支出

過年度支出決定のとき

過年度支出を要する額

内訳書

 

全額

 

過年度支出の旨表示すること

4 繰越

当該繰越分を含む歳出予算の配当があつたとき

支出負担行為額

旧支出負担行為決議書、契約書

 

全額

 

繰越の旨表示すること

5 過誤払返納金の戻入

現金の戻入があつたとき

戻入する額

内訳書

 

全額

 

 

6 債務負担行為

債務負担行為をするとき

債務負担行為の額

契約書案、関係書類

 

全額

 

 

備考

継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとし、その支出負担決議書には、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済である旨を表示すること。

別表3(第85条関係)

区分

名称

所在地

指定金融機関

株式会社肥後銀行

熊本市中央区練兵町1番地

収納代理金融機関

株式会社熊本銀行

熊本市中央区水前寺6丁目29番20号

熊本県信用組合

熊本市中央区紺屋今町1番1号

菊池地域農業協同組合

菊池市旭志川辺1875番地

熊本第一信用金庫

熊本市中央区花畑町10番29号

株式会社ゆうちょ銀行

東京都千代田区霞が関1丁目3番2号

大津町財務規則

昭和60年5月28日 規則第12号

(平成30年5月24日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和60年5月28日 規則第12号
昭和61年6月26日 規則第16号
昭和61年7月24日 規則第18号
昭和62年10月23日 規則第13号
昭和63年2月19日 規則第9号
平成元年3月31日 規則第8号
平成2年3月31日 規則第11号
平成3年4月12日 規則第8号
平成4年3月31日 規則第14号
平成5年3月30日 規則第21号
平成6年3月11日 規則第2号
平成8年5月10日 規則第18号
平成9年4月23日 規則第9号
平成10年3月31日 規則第6号
平成14年3月27日 規則第6号
平成18年3月31日 規則第31号
平成19年3月30日 規則第9号
平成19年7月12日 規則第18号
平成19年10月15日 規則第24号
平成20年3月21日 規則第2号
平成21年3月31日 規則第3号
平成22年3月31日 規則第8号
平成22年7月27日 規則第14号
平成23年9月1日 規則第8号
平成25年3月29日 規則第4号
平成26年4月1日 規則第10号
平成29年10月12日 規則第5号
平成30年5月24日 規則第6号