○大津町口座振替収納事務取扱要綱

平成6年9月30日

要綱第10号

(目的)

第1条 この要綱は、大津町における口座振替による歳入の納付(以下「口座振替による納付」という。)の取扱について定め、金融機関に預金口座を有する納入義務者の利便と収入事務の迅速化を図ることを目的とする。

(対象項目)

第2条 口座振替による納付を行う科目は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 町県民税

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 児童福祉費負担金(保育料)

(5) 老人福祉費負担金

(6) 身体障害者措置費負担金

(7) 住宅使用料

(8) 幼稚園使用料(保育料)

(9) 幼稚園使用料(入園料)

(10) 国民健康保険税

(11) 住宅新築資金等貸付金

(12) 下水道受益者負担金

(13) 下水道使用料

(14) 介護保険料

(15) 農業集落排水事業分担金

(16) 農業集落排水処理施設使用料

(17) 後期高齢者医療保険料

(18) その他公金

(取扱金融機関)

第3条 取扱金融機関は、大津町指定金融機関及び大津町収納代理金融機関とする。(以下「指定金融機関等」という。)

(対象者)

第4条 指定金融機関等に預金口座を有する納入義務者で当該金融機関と口座振替による納付について約定を交し当該金融機関等の承諾を得た者とする。

(指定預金口座)

第5条 納入義務者が指定した普通預金、当座預金(以下「指定預金口座」という。)のうち一口座とする。

(申込手続)

第6条 口座振替による納付を希望する納入義務者は、口座振替依頼書及び口座振替申込書(以下「依頼書等」という。)に所要の事項を記載し、納入を希望する指定金融機関等へ提出しなければならない。

2 依頼書等の提出を受けた指定金融機関等は、記載事項及び納入義務者の預金口座等を確認、補足のうえ受理し、指定金融機関等において保管するものとする。

3 指定金融機関等は、「口座振替申込書」を速やかに大津町に送付するものとする。

(口座振替の依頼)

第7条 口座振替の依頼は次のとおりとする。

(1) 大津町は、口座振替フロッピーディスクを金融機関別に取りまとめ、口座振替フロッピーディスク送付書及び口座振替合計報告票を添付して大津町指定金融機関に送付するものとする。

(2) 大津町は、納税通知書及び納付書(以下「納付書等」という。)に口座振替納付書送付集計票及び口座振替合計報告票を添付して指定金融機関等に送付するものとする。

(振替日)

第8条 振替日は、各納期の末日とする。(納期の末日が休日の場合は、翌営業日とする。)

(振替納付手続)

第9条 指定金融機関等は、振替日に指定預金口座から納付金額を払い出し、納付の手続をするとともに、口座振替フロッピーディスク又は納付書等に口座振替合計報告票を添付して速やかに指定金融機関を経由し大津町に返戻するものとする。

(領収証書)

第10条 口座振替収納に係る領収証書については、振替預貯金通帳に町税等の明細を印字することをもつてこれに代えるものとし、原則として領収証書は発行しないものとする。ただし、当該納入義務者から請求があつた場合は、各主管課において発行する。

2 軽自動車税の納付を口座振替にて受けた場合に限り、口座振替後に道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項に規定する証明書を納入義務者に送付するものとする。

(振替不能分の取扱)

第11条 指定金融機関等は、振替日において預金不足等の事由により振替不能となるものについて、当該納付フロッピーディスク又は納付書等にその理由を付し、振替不能明細書、口座振替合計報告票とともに速やかに指定金融機関を経由し大津町に返戻するものとする。

2 大津町は、前項の振替不能となつた納入義務者に口座振替不能通知書及び納付書を送付するものとする。

3 大津町は、前項の納入義務者について口座振替の取扱を取り消すことができるものとする。

4 大津町は、前項の取消の決定をしたときは口座振替取消通知書を作成して当該義務者と指定金融機関等へ送付し、以降の口座振替はとりやめるものとする。

(変更・廃止の手続)

第12条 口座振替による納付の一部(預金名義人、預金科目、口座番号、対象科目)を変更又は廃止するときは取扱金融機関へ第6条に規定する依頼書等を提出しなければならない。

2 前項の依頼書等を受理した指定金融機関等は、記載事項を確認、補足したうえ受理し保管するとともに速やかに「口座振替申込書」を大津町に送付するものとする。

(次年度以降の取扱)

第13条 口座振替該当者については、次年度以降も自動的に口座振替が継続されるものとする。

(口座振替フロッピーディスクの取扱)

第14条 口座振替フロッピーディスクの取扱については、この要綱によるほか、必要な事項は別に定めるものとする。

(様式)

第15条 この要綱に関する依頼書等の様式は、町が別にこれを定めるものとする。

(協議)

第16条 口座振替収納事務について、この要綱に定めのないとき又は疑義が生じたときは、大津町と指定金融機関等が協議して決定するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成6年10月1日から施行する。

(口座振替による納付事務手続要綱の廃止)

2 口座振替による納付事務手続要綱(昭和60年要綱第5号)は、廃止する。

附 則(平成12年9月29日要綱第42号)

この要綱は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年7月9日要綱第21号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年6月21日要綱第57号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年6月1日から適用する。

附 則(平成20年3月4日要綱第4号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月19日要綱第32号)

この要綱は、平成30年12月19日から施行する。

大津町口座振替収納事務取扱要綱

平成6年9月30日 要綱第10号

(平成30年12月19日施行)