○大津町補助金交付規則

昭和60年4月10日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により、町が補助金を交付することに関し、別に定めのあるものを除き必要な事項を定めることを目的とする。

(交付の対象)

第2条 補助金は、町長が公益上必要と認める事務又は事業を行う者に対して、予算の範囲内においてその施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(補助の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添え、その都度定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書(別記第2号様式)

(2) 収支予算書(別記第3号様式)

2 町長は、前項に規定する書類を除くほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(補助額の決定)

第4条 町長は、前条の規定により交付申請があつたときは、審査のうえ補助額を決定し、補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(事業成績書等の提出)

第5条 補助金の交付を受けた者は、次に掲げる書類を、翌年度の4月30日までに町長に提出しなければならない。

(1) 事業成績書

(2) 収支決算書

2 前項に規定する事業成績書及び収支決算書の様式は、それぞれ前条に規定する事業計画書及び収支予算書の様式による。

3 町長は、第1項に規定する書類を除くほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(指示)

第6条 町長は、補助金の交付を受けた者に対し、当該事務又は事業及び補助金の使用等に関し、必要な指示をすることができる。

(流用の禁止)

第7条 補助金の交付を受けた者は、その補助金を他の経費に流用してはならない。

(交付の取消等)

第8条 町長は、補助金の交付を受けた者が、次に掲げる各号の一に該当する場合には、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 第5条又は第7条の規定に違反したとき。

(2) 第6条に規定する指示に従わないとき。

(3) 事務又は事業の施行方法が不適当と認められるとき。

(4) 支出額が予算額に比べて著しく減少したとき。

(雑則)

第9条 この規則に定めのあるものを除くほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年3月1日から適用する。

附 則(昭和63年1月8日規則第3号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月10日規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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大津町補助金交付規則

昭和60年4月10日 規則第9号

(平成20年4月1日施行)