○大津町財政事情公表に関する条例

昭和31年12月27日

条例第46号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による財政に関する事項(以下「財政事情」という。)の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表の期日)

第2条 財政事情の公表は毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。ただし、天災その他不慮の事故に因り前項の期日に「財政事情」を公表することが出来ないときは町長は事故のやんだ時から1ケ月以内にその期日を定めてこれを公表しなければならない。

第3条 前条の6月1日に公表する財政事情は前年10月1日より翌年3月31日までの期間にして次に掲げる事項を記載し財政の動向及び町長の財政方針を明らかにするものとする。

(1) 歳入及歳出の概要

(2) 住民の負担の状況

(3) 財産、公債及び一時借入金等の現在高

(4) その他町長に於いて必要と認めたる事項

前条の規定による12月1日に公表する「財政事情」は4月1日から9月30日までの期間に於ける前各号に掲げる事項を記載しかつ新年度の決算の状況を明らかにするものとする。町長は必要に応じ「財政事情」の記載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することが出来る。

(公表の方法)

第4条 財政事情の公表は文書を以て役場掲示場にこれを掲示するものとする。

2 前項の公表は、掲示の日から6ケ月間何人も町長に対し閲覧を請求することができる。

3 前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関する必要な事項は町長がこれを定める。

第5条 財政事情は前条第1項に定める方法によるほか、なお文書にてその趣旨を一般に周知させることができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、財政事情の公表の手続きに関し必要な事項は、町長がこれを定める。

附 則

この条例は、公布の日からこれを施行する。

大津町財政事情公表に関する条例

昭和31年12月27日 条例第46号

(昭和31年12月27日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和31年12月27日 条例第46号