○大津町普通交付税事務処理要項

昭和58年7月12日

要項第2号

(目的)

第1条 この要項は、普通交付税制度の認識の徹底を期すとともに、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定により、知事に提出する普通交付税の算定に用いる数値(以下「基礎数値」という。)を正確に把握することを目的とする。

(実施)

第2条 この要項において、前条の目的を達成するために、次の事項を行う。

(1) 基礎数値のとりまとめについては、交付税担当課が行う。

(2) 交付税担当課長は、普通交付税の制度及び基礎数値の研修を基礎数値に関係する各課(以下「関係各課」という。)の職員に対して、年1回以上実施する。

(3) 交付税担当課長は、関係各課において、基礎数値に関係する各種調査が実施される際には、調査前に関係各課長に対して、正確な数値の把握を要請する。

(4) 関係各課長は、基礎数値に関係する各種調査結果のとりまとめに際しては、交付税担当課と合議する。

(5) 交付税担当課長は、関係各課長に対して基礎数値であることを明記して、文書によりその照会を行う。

(6) 関係各課長は、前号の照会があつた場合には、根拠又は確認資料を添付し、担当者名を明記した文書で報告する。

なお、報告後、基礎数値に異動が生じた場合には、速やかに修正報告を行う。

(7) 関係各課長は、前号の報告に際し、基礎数値の対前年度比の増減について、その理由を付記する。

(8) 関係各課長は、常に基礎数値の正確な把握に努め、その異動状況については、交付税担当課長と連絡を行う。

(9) 交付税担当課長及び関係各課長は、別表に掲げる費目及び税目等の基礎数値に関連する同表の台帳等資料の整理、保管について、常に留意することとし、特に台帳については、実際の数値の増減に応じて整備を図る。

(10) 交付税担当課長は、毎年度、普通交付税の算定結果のうちその関係する部分を関係各課長に通知する。

(委任)

第3条 その他必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この要項は、公布の日から施行し、昭和58年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年4月24日要項第4号)

この要項は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(平成5年1月8日要項第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月5日要項第12号)

この要項は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日要綱第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年10月14日要項第32号)

この要項は、平成22年10月14日から施行する。

別表(第2条第9号関係)

(基準財政需要額)

費目

基礎数値

台帳等資料

関係課・室

備考

消防費

人口

国勢調査

総合政策課

 

道路橋りよう費

道路の面積及び延長

道路台帳

建設課

道路法の諸手続に留意のこと

数値の異動状況の把握

(橋りようの架け替え等)

道路台帳未整備路線については早急に台帳整備を図ること。

前年4月1日現在の数値

道路現況調書

議会の議決書

/認定/区域決定/供用開始/公示

交通事故発生件数

 

総務課

都市計画費

都市計画区域人口

(前年4月1日現在の数値)

国勢調査

総合政策課

 

区域の図面

都市計画課

公園費

人口

国勢調査

総合政策課

 

都市公園面積

(前年4月1日現在の数値)

都市公園台帳

供用開始公示

都市計画課

下水道費

人口集中地区人口

国勢調査

総合政策課

 

排水人口及び排水面積

(前年3月31日現在の数値)

下水道台帳

公共施設状況調査

(前々年度)

下水道課

下水道事業に係る地方債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

交付税担当課

下水道事業特例債に係る国の利子補給金

決定通知書

下水道課

その他の土木費

人口

国勢調査

総合政策課

 

世帯数

 

総合政策課

公営住宅家賃収入補助基本額

平成17年度家賃収入補助金交付申請書等

都市計画課

住民課

小中学校費

生徒数(児童数)学級、学校数(当該年の5月1日現在の数値)

学校基本調査

総合政策課

N学級に留意すること。

完全学校給食実施生徒(児童)

(前年の5月1日現在の数値)

文部科学省が実施する学校給食実施状況調べ

学校教育課

スクールバス、ボートの数(当該年の5月1日現在)

備品管理帳、車検証、運行日誌

校舎、屋体等、プール建設面積

補助金決定通知書

交付税担当課

義務教育施設整備事業債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

その他の教育費

人口

国勢調査

総合政策課

 

幼稚園児数

(当該年の5月1日現在の数値)

学校基本調査

総合政策課

社会福祉費

人口

国勢調査

総合政策課

 

保育施設入所人員、支弁額、徴収額

福祉行政報告例

子育て支援課

施設訓練等支援費支給決定者数

施設訓練等支援費支給決定者数の調査

福祉課

 

施設入所支援利用者

障害者自立支援給付状況報告

児童手当及び子ども手当支給対象児童数(被用者・非被用者)

被用者及び被用者等でないものに係る児童手当の支給状況について

福祉課

 

高齢者保健福祉費

65歳以上老齢人口

国勢調査・住民基本台帳人口

総合政策課・住民課

 

70歳以上老齢人口

老人ホーム被措置者数

福祉行政報告例

福祉課

居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数、施設介護サービス受給者数

介護保険事業状況報告

保健衛生費

人口

国勢調査

総合政策課

 

一般被保険者世帯等数

国民健康保険の加入者の状況に関する調

健康保険課

簡易水道等給水人口

公共施設状況調査

総務課

清掃費

入湯税納税義務者数

課税状況調

入湯税に関する調

税務課

 

ごみ、し尿処理施設の処理能力

地方債元利償還金(廃棄物処理事業)

補助金申請書

起債申請書

公債台帳(起債台帳)

交付税担当課

 

農業行政費

農家数

農林業センサス

総合政策課

 

田畑、牧場の面積

概要調書

税務課

農道の延長

(前年8月1日現在の数値)

農道台帳

建設課

商工行政費

人口

全産業就業者数

第2次〃

第3次〃

国勢調査

総合政策課

 

徴税費

市町村民税法人分/固定資産税償却資産分/特別土地保有税/事業所税/収入、調定状況調査

国勢調査

決算統計第6表

総合政策課

税務課

 

戸籍住民基本台帳費

世帯数、戸籍数

国勢調査

住民基本台帳

総合政策課

住民課

 

地域振興費(人口分)

人口

国勢調査

総合政策課

 

公債費元利償還金

公債台帳(起債台帳)

交付税担当課

児童手当及び子ども手当支給対象児童数(公務員分)

被用者及び被用者等でないものに係る児童手当の支給状況について

総務課

地域振興費(面積分)

面積

国勢調査

総合政策課

 

宅地、田畑の面積

概要調書(前々年度)

税務課

森林の面積

農林業センサス

総合政策課

公債費元利償還金

公債台帳(起債台帳)

交付税担当課

地方再生対策費

人口、耕地・林野面積

国勢調査・農林業センサス

総合政策課

 

災害復旧費

災害復旧事業債元利償還金

公債台帳

交付税担当課

 

辺地対策事業債償還金

辺地対策事業債〃

補正予算債償還金

H10年度以前・H11年度以降同意等〃

地方税減収補てん債償還金

地方税減収補てん債〃

臨時財政特例債償還費

臨時財政特例債〃

財源対策債償還費

財源対策債〃

減税補てん債償還金

減税補てん債〃

臨時税収補てん債償還金

臨時税収補てん債〃

臨時財政対策債償還金

臨時財政対策債〃

地域改善対策特定事業債等償還金

地域改善対策特定事業債〃

(基準財政収入額)

税目等

基礎数値

台帳等資料

関係課・室

備考

市町村民税

個人均等割

納税義務者数

課税状況調

(前年度)

税務課

 

賦課状況報告書

(前年6月末日現在)

法人均等割

納税義務者数

課税状況調

(前年度)

法人台帳(各号法人毎の名寄せ等)の整備

所得割

納税義務者数

有資格者数

分離長、短期譲渡所得

課税状況調

(前年度)

 

法人税割

調定額

(標準税率)

歳出還付額

推定基準税額

市町村財政状況調査(決算統計)調定簿

精算額(3年)・総務大臣が修正すべきものと認めた基準税額

固定資産税

土地

課税標準額

概要調書

調定簿

税務課

課税免除等も含めること。

家屋

木造、非木造別床面積

指示平均価額

法定免税点未満の総価額

課税標準額の特例による減少額

新築住宅等の軽減税額

概要調書

 

償却資産

地方税法第389条に係る課税標準額

概要調書

 

地方税法第743条に係る課税標準額

償却資産申告書

地方税法第410条に係る課税標準額

配分通知書

低開発地域工業開発促進法等の特例規定による控除額

法第14条の2による課税免除、不均一課税に基づくもの

課税免除(不均一課税)申請書指定通知書課税台帳

 

軽自動車税

軽自動車の台数

課税状況調

 

市町村たばこ税

たばこの売渡本数及び販売額

 

 

事業所税

床面積

給与支給総額

新増築に係る床面積

納付確定税額

徴収猶予(取消)税額

還付税額

 

 

利子割交付金

交付金額

 

交付税担当課

 

配当割交付金

交付金額

 

交付税担当課

 

株式等譲渡所得割交付金

 

 

地方消費税交付金

 

 

ゴルフ場利用税交付金

ゴルフ場ごとの1人1日の税率

ゴルフ場ごとの1日当り利用者数

 

 

自動車取得税交付金

交付金額

 

 

市町村交付金

交付金額

 

 

地方道路譲与税

譲与税額

 

 

地方揮発油譲与税

 

 

自動車重量譲与税

 

 

航空機燃料譲与税

 

 

交通安全対策特別交付金

交付金額

 

 

地方特例交付金

 

 

(注)

1 本表は、平成22年4月1日現在のものであり、今後の各基礎数値の取扱いについては、各基礎数値照会の記載要領等に留意すること。

2 資料の保存年限は、交付税の錯誤据置期間(原則として5年間)に対応できる期間保存すること。

大津町普通交付税事務処理要項

昭和58年7月12日 要項第2号

(平成22年10月14日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和58年7月12日 要項第2号
昭和62年4月24日 要項第4号
平成5年1月8日 要項第3号
平成8年3月5日 要項第12号
平成8年5月22日 要項第22号
平成18年3月30日 要綱第4号
平成20年3月21日 要綱第6号
平成22年10月14日 要項第32号