○大津町公金取扱金融機関事務取扱要領

昭和60年5月27日

訓令第9号

第1章 総則

(通則)

第1条 大津町指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)及び大津町収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)における大津町の公金(以下「公金」という。)の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この要領の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 総括店

指定金融機関の店舗のうち、指定金融機関及び収納代理金融機関において取扱う公金の収納及び支払(以下「出納」という。)の総括の事務を行うものをいう。

(2) 取まとめ店

収納代理金融機関の店舗のうち、公金の収納の事務の取まとめの事務を行うものをいう。

(3) 収納取扱店

指定金融機関又は収納代理金融機関の店舗のうち、公金の収納事務を行うものをいう。

(4) 派出所

公金の出納の事務を行う総括店の派出先をいう。

(公金の整理区分)

第3条 指定金融機関及び収納代理金融機関における公金の出納は、歳入金・歳出金・歳入歳出外現金及び一時借入金に区分し、さらに歳入金及び歳出金並びに歳入歳出外現金にあつては、次の各号に区分して整理しなければならない。

(1) 歳入金及び歳出金にあつては、年度別及び会計別

(2) 歳入歳出外現金にあつては、年度別

(表示)

第4条 指定金融機関は「大津町指定金融機関」と記した看板をその総括店、収納取扱店の店頭及び派出所に掲げなければならない。

2 収納代理金融機関は「大津町収納代理金融機関」と記した看板をその店頭に掲げなければならない。

(誤記訂正方法)

第5条 公金の出納及び預金に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、二条線を引き訂正印を押印し、その上部に正書しなければならない。

(収納の手続)

第6条 総括店及び収納取扱店は、納税通知書・納付書・納入書又は払込書(以下「収入証ひよう書」という。)によつて納入義務者又は会計管理者若しくは出納員(以下「納入義務者等」という。)から公金を収納しなければならない。ただし、収入証ひようが次の各号の一つに該当する場合は、当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(1) 金額を塗抹又は改ざんしたもの

(2) 収入証ひよう書の各片の金額その他の記載事項が一致していないもの

(3) 納入義務者の住所及び氏名を記載していないもの

2 納入者から納税通知書等により現金並びに証券による納付があつたときは、納税通知書等の各片に領収印(証券による納付にあつては、あわせて「証券受領」のゴム印)を押して領収書を納入者に交付しなければならない。

(証券による納付)

第7条 総括店及び収納取扱店が取扱うことができる証券納付は、次に掲げるものとする。

(1) 小切手等(令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)

(2) 国債若しくは地方債又は国債若しくは地方債の利札

2 前項に定める証券は次の条件を備えたものでなければならない。

(1) 小切手等

 持参人払式又は会計管理者若しくは指定金融機関、収納代理金融機関を受取人とするもの

 支払地が熊本市・大津町であること。

 小切手等金額が納付金額と同一であること。

 振出日から起算して5日以上経過していないこと。ただし、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行(以下「ゆうちよ銀行」という。)が発行する振替払出証書及び為替証書については、証書の有効期間内であること。

(2) 国債若しくは地方債又は国債若しくは地方債の利札

 無記名式であること。

 券面金額が納付金額を超過していないこと。

 支払期日の到来したもの。

第2章 指定金融機関

(領収済通知書の会計管理者等への送付)

第8条 総括店は、総括店及び派出所において収納金を収納したとき、又は収納取扱店から領収済通知書(収入済通知書・納入済通知書・払込済通知書を含む。以下同じ。)の送付を受けたときは、当該金額をその日の収納金として整理し、領収済通知書に領収済通知書送付書を添えて翌日までに会計管理者又は出納員(以下「会計管理者等」という。)に送付しなければならない。

第9条 総括店は、収納代理金融機関の取まとめ店若しくは収納取扱店から領収済通知書の送付を受けたときは、その内容を調査し、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第10条 総括店又は収納取扱店は、当該店舗に預金口座を設けている者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の請求を受けたときは、口座振替による納付事務手続要綱により処理しなければならない。

(収納金の預金への受入)

第11条 総括店は、取り扱つた収納金について、即日当該収納金を大津町の普通預金口座に受け入れなければならない。

2 前項に定めるものを除くほか、総括店は収納取扱店の取扱いに係る収納金について収納金払込書を作成したときは、即日当該収納金を大津町の普通預金口座に受け入れなければならない。

3 総括店は収納代理金融機関の取まとめ店若しくは収納取扱店から収納金払込書の送付を受けたときは、公金収納額領収証書をもつて預金引落決済により当該収納金を収納し、即日これを大津町の普通預金口座に受け入れなければならない。

(不渡証券の処理)

第12条 総括店は、総括店及び派出所において収納金として受領した証券が不渡りとなつたとき、又は収納取扱店から証券不渡通知票により報告を受けたときは、証券不渡報告書により会計管理者等に報告し、当該金額をその日の収納金から控除しなければならない。

2 総括店及び収納取扱店は、収納金として受領した証券が不渡りとなつたときは、速やかに納入者に対し、書面によつてその旨を通知し、その証券を納入者に返付するとともに受領証を徴し、領収書の返還を受けなければならない。

(収納証拠書の保管)

第13条 総括店は、収納した収納金にかかる証拠書類を毎日分取まとめ、5年間保管しなければならない。

2 前項の証拠書類の保管期間は、当該収納金の属する年度の翌年度の初日から起算するものとする。

(現金支払の手続)

第14条 総括店は、派出所において会計管理者等の発行した支払通知書に基づき公金の支払をするものとする。

2 総括店は、派出所において会計管理者等から支払通知書の交付を受けたときは、支払証持参人に対し、即日その支払証と引換に当該支払通知書記載の金額を交付しなければならない。

3 総括店は、その派出所において会計管理者等からその日に支払をした現金の総額を券面金額とする小切手の交付を受けたときは、会計管理者等に小切手受領書を提出しなければならない。

(支払の拒絶)

第15条 総括店は、派出所において支払をするに当たつて、次の各号の一つに該当する場合は、支払を拒み、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(1) 支払証持参人の申し立てる支払金額及び債権者名が支払通知書の金額及び債権者名と異なるとき。

(2) 支払証番号が支払通知書に記載した番号と異なるとき。

(隔地払の手続)

第16条 総括店は、その派出所において会計管理者等から送金依頼書の交付を受けたときは、直ちに送金小切手の方法によつて債権者に送金をし、債権者の領収書を徴さなければならない。

2 総括店は、前項の規定に基づいて送金したもののうち、相当期間経過しても未請求のものがあるときは、会計管理者等に通知し、送金未済金について戻入の指示を受けなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、総括店はその派出所において、あらかじめ会計管理者等から送金の準備のための送金依頼書を受けたときは、その準備完了後にその旨を会計管理者等に通知し、小切手の交付を受けるものとする。

(口座振替の方法による支払手続)

第17条 総括店は、その派出所において、会計管理者等から口座振替支払通知書の交付を受けたときは、直ちに口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

2 総括店は前項の規定に基づき、口座振替を終了後、速やかに口座振替済書を会計管理者等に提出しなければならない。

3 第16条第3項の規定は、口座振替の方法による支払についてこれを準用する。

(小切手の支払)

第18条 総括店は、会計管理者等の振り出した小切手の呈示を受けたときは、その内容を調査し、次の各号に該当する場合はその支払をしなければならない。

(1) 小切手が所定の様式に適合しているとき

(2) 小切手がその振出日から1年を経過していないとき

(3) 小切手が小切手振出済通知書に記載されているとき

(4) 小切手を振出した年度の出納閉鎖後に呈示された小切手であるときは、その券面金額が規定する未払繰越金整理簿に記載されたものであるとき

(小切手振出済通知書の整理)

第19条 総括店は、派出所において会計管理者等から小切手振出済通知書を受けたときは、小切手振出済通知書送付簿に受領印を押印し、当該小切手振出済通知書の金額をその日の支払金額として整理しなければならない。

(支払期間経過後の小切手の取扱)

第20条 総括店は、小切手の呈示を受けた場合において、その小切手が振出日付から1年を経過しているときは、当該小切手の余白に支払期間が経過した旨を記入し、当該小切手を呈示した者に返付しなければならない。

2 総括店は、会計管理者等から送付を受けた小切手振出済通知書のうち、小切手の振出日付から1年を経過したものがあるときは、未払繰越金歳入組入報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(支払済小切手振出済通知書の整理)

第21条 総括店は、その取扱いにかかる支払済の小切手振出済通知書を第3条の整理区分別に区分し、毎日分を取まとめ、その金額及び枚数を表記して5年間保管しなければならない。

2 第13条第2項の規定は、前項の支払済小切手振出済通知書の保管期間の起算日についてこれを準用する。

(公金振替整理)

第22条 総括店は、派出所において会計管理者等から公金振替書を受けたときは、これをその日の収納金及び支払金として整理しなければならない。

(報告)

第23条 総括店は、公金の取扱額について次に掲げる書類を会計別に作成し、翌日までに会計管理者等に提出しなければならない。

(1) 収支日計報告書

(2) 預金等残高報告書

(総括店の帳簿)

第24条 総括店は、次に掲げる帳簿を備え、公金の出納を整理しなければならない。ただし、必要があるときは補助簿を設けることができる。

(1) 公金出納簿

(2) 歳入金収入簿

(3) 歳出金支払簿

(4) 歳入歳出外現金収支簿

(総括店の作成する諸表)

第25条 総括店は、次に掲げる書類を作成して会計管理者に提出しなければならない。

(1) 収支月計報告書

(指定金融機関の収納取扱店の事務)

第26条 指定金融機関の収納取扱店における公金の収納、不渡証券の整理については、総括店における公金の収納、不渡証券の整理の手続の例により処理するものとする。

第3章 収納代理金融機関

(領収済通知書の送付)

第27条 収納取扱店は公金を収納したときは、当該収納金に係る領収済通知書を年度及び種類ごとに区分整理し、収納金払込書を添付の上、翌々営業日の正午まで総括店に送付しなければならない。

2 ただし、取扱い店舗が2か店以上ある場合は、取りまとめ店が一括総括店へ送付しなければならない。

(収納金の払い込み)

第28条 収納金は、収納日の翌々営業日の正午までに収納金払込書により総括店に払い込まなければならない。ただし、ゆうちよ銀行については、取りまとめ日から起算して第3営業日までに総括店に払い込まなければならない。

2 収納金の払い込みは、預金引落決済の方法による。

(不渡証券の処理)

第29条 収納取扱店は収納金として受領した証券が不渡りとなつたときは、証券不渡通知票により町長に報告するとともに、速やかに納入者に対し、書面によつてその旨を通知し、その証券を納入者に返付するとともに、受領証を徴し、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。

(収納証拠書の保管)

第30条 第13条の規定は、収納代理金融機関の収納証拠書の保管についてこれを準用する。

(口座振替による収納)

第31条 第10条の規定は、収納代理金融機関の口座振替による収納手続についてこれを準用する。

(印鑑の届出)

第32条 収納代理金融機関は、その公金領収に使用する印鑑を大津町に届け出なければならない。変更の場合も同様とする。

(検査)

第33条 会計管理者等は収納代理金融機関について、定期又は臨時に公金の収納事務及び公金の預金の状況を検査することができる。

附 則

この訓令は、昭和60年6月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日要綱第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第28号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月15日要領第46号)

(施行期日)

1 この要領は、平成19年10月15日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要領の施行の際現に存する郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の郵便振替法(昭和23年法律第60号)第38条第2項第1号に規定する払出証書及び整備法附則第2条の規定による廃止前の郵便為替法(昭和23年法律第59号)第20条第1項に規定する郵便為替証書については、改正前の大津町公金取扱金融機関事務取扱要領第7条第2項第2号の規定は、なおその効力を有する。

大津町公金取扱金融機関事務取扱要領

昭和60年5月27日 訓令第9号

(平成19年10月15日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和60年5月27日 訓令第9号
平成18年3月30日 要綱第4号
平成19年3月30日 要綱第28号
平成19年10月15日 要領第46号