○大津町税条例施行規則

昭和53年5月15日

規則第5号

(趣旨)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び大津町税条例(昭和37年条例第5号。以下「条例」という。)を実施するため、条例第6条の規定に基づきこの規則を定める。

(徴税吏員)

第2条 条例第2条第1号の規定により、町長が委任する徴税吏員は、総務部税務課に勤務を命ぜられた職員とする。

(徴税吏員等の証票)

第3条 徴税吏員及び町税犯則事件調査吏員を証する証票は、次の各号の定めるところによる。

(1) 町税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行い若しくは徴収金に関し財産の差押を行う場合 徴税吏員証

(2) 町税に係る犯則事件に関するため質問し、又は検査を行う場合 町税犯則事件調査吏員証

(固定資産評価員等の証票)

第4条 法第404条及び第405条に規定する固定資産評価員等を証する証票は次の各号の定めるところによる。

(1) 固定資産の評価に関する調査のため質問し、検査を行う場合 固定資産評価員証

(2) 固定資産の評価事務を補助するため質問し、検査を行う場合 固定資産評価補助員証

(出納員等の発行する領収証)

第5条 第2条に規定する徴税吏員で大津町財務規則(昭和60年規則第12号。以下「財務規則」という。)第6条第2号の規定に基づく出納員(以下「出納員等」という。)は、納税者又は特別徴収義務者から町税に係る徴収金を収納したときは現金領収証を、公売財産の買受人から買受代金を収納したとき、その他町税に係る歳入歳出外現金を収納したときは、歳入歳出外現金領収証を交付しなければならない。

2 前項の規定により収納した町税に係る徴収金は、速やかに払込書によつて会計管理者に払込まなければならない。

3 第1項の規定により収納した歳入歳出外現金は、財務規則第106条の規定の定めるところにより、処理しなければならない。

(税額の変更等の通知)

第6条 町長は、普通徴収に係る町税について、納税通知書を交付した後、その記載金額を減額し、又は賦課を取消す場合には、変更(取消)通知書によつてその旨を納税者に通知するものとする。

2 納税通知書を交付した後、その記載金額を増額する必要がある場合には、変更(取消)通知書によつてその旨を納税者に通知するとともに増額すべき分について納税通知書を交付するものとする。

(納税証明書交付の請求及び枚数の計算)

第7条 法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付請求書又は税務証明等関係申請書を町長に提出しなければならない。

2 条例第18条の4第3項の納税証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の年度、税目の異なるごとに次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が未納の額のないこと、又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、この限りでない。

(1) 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項

(2) 施行令第6条の21第1項第3号及び第4号に掲げる事項

3 前項の証明書が2以上の年度(法人の町民税にあつては事業年度とする。)に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとする。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書交付の請求及び枚数の計算)

第7条の2 法第382条の3の証明書の交付を受けようとする者は、税務証明等関係申請書を町長に提出しなければならない。

2 条例第73条の2第2項の証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする年度、事項の異なるごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。

(徴収猶予の申請等)

第8条 法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

2 法第15条第3項の規定により、徴収猶予の期間の延長を受けようとする者は、徴収猶予期間延長申請書を町長に提出しなければならない。

3 町長は、法第15条第4項の規定により徴収猶予又は期間の延長を認めた場合は、徴収猶予通知書により、認めない場合は徴収猶予(期間延長)申請棄却通知書によつてその旨を当該申請者に通知しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第9条 前条第3項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は、納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予又は換価の猶予及び徴収金保全のための担保の提供命令等)

第10条 法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により納税者から担保を徴する場合には、担保提供命令書によつて期間及び金額を指定してこれを行う。

2 前項の規定により担保の提供を命ぜられた者は、担保に担保提供書を添えてこれを提供しなければならない。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押に係る差押財産の解除の申請等)

第11条 法第15条の2第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産差押解除申請書を町長に提出しなければならない。

2 法第16条の4第4項第1号(同条第12項において準用する場合を含む。)の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産保全差押解除請求書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予及び換価の猶予の取消し)

第12条 町長は、法第15条の3又は第15条の6の規定によつて徴収猶予又は換価の猶予を取り消ししたときは、直ちに徴収猶予取消通知書又は換価の猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知するものとする。

(担保の解除通知)

第13条 町長は、法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書によつて行う。

(納付又は納入の委託に使用し得る有価証券)

第14条 法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので額面金額が納付又は納入の委託の目的である、町税に係る徴収金の額を超えないものとする。

(1) 小切手

(2) 約束手形

(3) 為替手形

(減免申請等)

第15条 条例第51条第71条第89条第90条及び第139条の2の規定により町税の減免を受けようとする者は、町税減免申請書、身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書又は法人町民税減免申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、町税減免(棄却)通知書によつてその旨を当該申請者に通知するものとする。

(町民税の減免)

第15条の2 条例第51条第1項第4号に規定する町民税の減免は、次の各号の定めるところによる。

(1) 公益社団法人、公益財団法人で収益事業を営まないもの

(2) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で収益事業を営まないもの

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体で収益事業を営まないもの

(延滞金額の免除申請等)

第16条 法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金額免除申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金額免除(申請棄却)通知書によつてその旨を当該申請者に通知するものとする。

(納期限後に申告納付又は納入する町税に係る延滞金の減免)

第17条 納期限後に納付し、又は納入する町税に係る延滞金は、次の各号の一に該当する場合においては、これを減免することができる。

(1) 天災火災等のために業務上必要な設備その他の財産の主要部分が滅失又はき損したために納税が困難となり滞納した場合

(2) 納税通知書の送達の事実を納税者において全く知ることができない正当な事由がある場合

(3) 事業が著しく不振となり滞納した場合

(4) 前各号と権衡上減免の必要があると認めた場合

(延滞金額の減免申請等)

第18条 前条の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金額減免申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金額減免(申請棄却)通知書によつて、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(徴収金の予納)

第19条 納税者又は特別徴収義務者は、法第17条の3第1項第1号又は第2号に該当する場合には納税者又は特別徴収義務者の申出により当該徴収金を予納することができる。

2 前項の規定により予納しようとする者は、町長に予納金納付(入)申出書を提出しなければならない。

(過誤納に係る徴収金の還付通知)

第20条 町長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付又は充当する場合には、過誤納金還付(充当)通知書によつて、その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(還付すべき町民税の中間納付額の充当通知)

第21条 町長は、施行令第48条の12の規定により還付すべき町民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合には、当該納税者に対し、その旨を通知するものとする。

2 前項の場合において、充当すべき未納の徴収金がないときは、前条の規定を準用する。

第22条 削除

(文書等の様式)

第23条 別表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ当該右欄に掲げるところによるものとする。

(電子申告等)

第24条 法又は条例に定める申告、申請、請求その他の書類の提出(以下「申告等」という。)のうち、納税者又は特別徴収義務者の利便性及び事務手続の簡素化を図るため、町長が必要と認めるものについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項の電子情報処理組織を使用して行うことができる。

2 前項の規定により行う申告の手続について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(従前の定めによつてなされた処分等の効力)

2 この規則施行の際、従前の定めによつてなされた手続又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなされた手続又は提出した書類とみなす。

(大津町税に関する文書の様式を定める規則の廃止)

3 大津町税に関する文書の様式を定める規則(昭和47年大津町規則第3号)は、廃止する。

附 則(昭和54年3月22日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年7月24日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年5月16日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日規則第2号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月16日規則第8号)

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月24日規則第13号)

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和56年5月6日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月29日規則第5号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年5月27日規則第16号)

この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月20日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年5月1日から適用する。

附 則(昭和63年1月20日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

附 則(平成4年6月3日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成11年10月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月19日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(従前の定めによつてなされた処分等の効力)

2 この規則施行の際、従前の定めによつてなされた手続き又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなされた手続又は提出した書類とみなす。

附 則(平成15年2月12日規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月19日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年5月2日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(従前の定めによつてなされた処分等の効力)

2 この規則施行の際、従前の定めによつてなされた手続き又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなされた手続き又は提出した書類とみなす。

附 則(平成17年3月29日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

2 この規則施行の際、従前の定めによつてなされた手続き又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなされた手続き又は提出した書類とみなす。

附 則(平成17年6月24日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月27日規則第31号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第28号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、従前の定めによつてなされた手続き又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなされた手続き又は提出した書類とみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第11号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、従前の定めによつてなされた手続き又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなされた手続き又は提出した書類とみなす。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

2 この規則施行の際、従前の定めによつてなされた手続き又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなされた手続き又は提出した書類とみなす。

附 則(平成20年8月18日規則第22号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第1号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、従前の定めによつてなされた手続き又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなされた手続き又は提出した書類とみなす。

附 則(平成22年12月1日規則第19号)

この規則は、平成22年12月20日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第17号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第23条関係)

別記様式

文書の種類

根拠条文

1

徴税吏員証

第3条第1号

2

町税犯則事件調査吏員証

第3条第2号

3

固定資産評価員証

第4条第1号

4

固定資産評価補助員証

第4条第2号

5

納付(入)

条例第2条第3号、第4号

6

納付(入)(納付(入)委託分)

条例第2条第3号、第4号

7

払込書

第5条第2項

8

現金領収証

第5条第1項

9

歳入歳出外現金領収証

第5条第1項

10

相続人代表者指定届出書

法第9条の2第1項後段

11

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

12

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

13

公示送達書

法第20条の2第1項

14

期限延長申請書

条例第18条の2第4項

15

期限延長(申請棄却)通知書

条例第18条の2第5項

16

納付(入)通知書

法第11条第1項

17

納付(入)催告書

法第11条第2項

18

変更(取消)通知書

第6条第1項、法第321条の6

19

削除

 

20

担保権付財産に係る町税徴収通知書

法第14条の16第4項

21

担保権付財産に係る町税交付要求書

法第14条の16第5項

22

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

23

譲渡担保付権財産に係る町税納税告知書

法第14条の18第2項前段

24

譲渡担保財産に係る町税納税告知済通知書

法第14条の18第2項後段

25

納税証明書交付請求書(税務証明等関係申請書)

第7条第1項

26

徴収猶予申請書

第8条第1項

27

法人町民税徴収猶予申請書

第8条第1項

28

徴収猶予期間延長申請書

第8条第2項

29

徴収猶予(換価の猶予)期間延長通知書

法第15条第4項前段(法第15条第3項前段において準用する場合を含む。)

30

徴収猶予通知書

第8条第3項

31

徴収猶予(徴収猶予期間延長)申請棄却通知書

第8条第3項

32

財産差押解除申請書

第11条第1項

33

財産保全差押解除請求書

第11条第2項

34

徴収猶予取消通知書

第12条

35

換価の猶予通知書

法第15条の5第3項前段において準用する法第15条第4項前段

36

換価の猶予取消通知書

法第15条の6第2項において準用する法第15条の3第3項

37

執行停止通知書

法第15条の7第2項

38

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

39

執行停止取消通知書

法第15条の8第2項

40

担保提供命令書

第10条第1項

41

担保提供書

第10条第2項

42

担保解除通知書

第13条

43

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

44

保全差押に係る町税交付要求書

法第16条の4第9項

45

保全差押に係る町税交付要求通知書

法第16条の4第9項

46

町税減免申請書

第15条第1項

47

軽自動車税減免申請書

第89条第2項

第90条第2項

47の2

法人町民税減免申請書

第15条第1項

48

町税減免(申請棄却)通知書

第15条第2項

49

延滞金額免除申請書

第16条第1項

50

延滞金額免除(申請棄却)通知書

第16条第2項

51

過誤納金還付・充当通知書

法第17条及び第17条の2

52

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

53

過誤納金還付・充当(請求兼領収証)

法第17条

54

延滞金額減免申請書

第18条第1項

55

延滞金額減免(申請棄却)通知書

第18条第2項

56

予納金納付(入)申出書

第19条第2項

57

納税管理人申告書

条例第25条第64条第106条及び第132条

58

過料納入命令書

条例第26条第65条、法第503条、条例第115条第125条及び条例第133条

59

督促状

法第329条、第334条第371条第457条第485条第539条第611条第693条第701条の16

60

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

61

町税の更正請求書

法第20条の9の3第1項

62

町税の更正請求に理由がない旨の通知書

法第20条の9の3第3項

63

町民税・県民税納税通知書

法第319条の2及び第43条

64

町民税・県民税特別徴収税額通知書

法第321条の4第1項

65

町民税・県民税特別徴収税額変更通知書

法第321条の6第1項

66

町民税・県民税納入書

条例第46条

67

町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第4項

68

固定資産税納税通知書

条例第69条

69

削除

 

70

宗教法人に係る固定資産税非課税規定の適用申請書

条例第55条

71

学校法人等に係る固定資産税非課税規定の適用申請書

条例第56条条例第57条

72

社会福祉事業施設、国民健康保険組合等における固定資産税非課税規定の適用申請書

条例第58条

73

固定資産税非課税規定適用除外申告書

条例第59条

74

住宅用地申告書

条例第74条の2

75

固定資産の価格決定通知書

法第411条第1項

76

固定資産価格等決定(修正)通知書

法第417条第1項

77

土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧公告

法第415条

78

新築住宅(新築中高層耐火建築住宅)に係る固定資産税減額規定の適用申告書

条例第71条

79

削除

 

80

軽自動車税納税通知書兼納税証明書

条例第85条本文

81

削除

 

82

削除

 

83

軽自動車税納税証明書

法第20条の10

84

軽自動車税申告書

条例第87条第1項第2項及び第3項

85

削除

 

86

削除

 

87

削除

 

88

原動機付自転車、小型特殊自動車標識

条例第91条第1項及び第2項

89

原動機付自転車、小型特殊自動車標識交付証明書

条例第91条第3項

90

削除

 

91

削除

 

92

削除

 

93

削除

 

94

削除

 

95

鉱産税納付申告書

条例第105条

 

 

 

 

 

 

96

鉱産税

入湯税

更正

 

通知書(納額告知書)

法第533条第4項、法第536条第4項、法第537条第4項、法第701条の9第4項、法第701条の12第4項、法第701条の13第4項

決定

/過少申告/不申告/重/加算金決定

 

 

 

 

97

削除

 

98

修正取得価額の計算に関する明細書

法第599条第1項

 

 

 

 

 

 

99

特別土地保有税

更正・決定

 

通知書

法第606条第4項、法第609条第4項及び法第610条第4項

/不申告/過少申告/重/加算金決定

 

 

 

 

 

 

100

納付書

条例第139条

101

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定通知書

令第54条の42第3項、第54条の45第2項

102

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地の認定できない旨通知書

令第54条の42第3項、第54条の45第2項

103

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定取消通知書

法第601条第5項及び法第602条第2項

104

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地確認通知書

法第601条第1項、法第602条第1項

105

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地の確認できない旨の通知書

法第601条第1項及び法第602条第1項

106

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間延長通知書

令第54条の42第5項、第54条の43第2項及び第54条の45第2項

107

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間延長申請棄却通知書

令第54条の42第5項、第54条の43第2項第54条の45第2項

108

特別土地保有税徴収猶予通知書

第603条第3項

109

特別土地保有税の徴収猶予できない旨の通知書

法第603条第3項

110

特別土地保有税徴収猶予取消通知書

第603条第3項

111

特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除申請書

令第54条の46第4項

112

特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除通知書

法第603条第1項、第2項

113

特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除申請棄却通知書

法第603条第1項、第2項

114

特別土地保有税非課税土地届出書

法第586条第2項、第587条

115

土地の価格(決定)通知願

令第54条の38第2項

116

土地の価格(決定)通知書

令第54条の38第2項

117

特別土地保有税還付申請書

法第601条第7項、第602条第2項第603条第3項

118

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

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別記様式第19号 削除

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別記様式第69号 削除

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別記様式第79号 削除

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別記様式第81号 削除

別記様式第82号 削除

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別記様式第84号から第87号まで 削除

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別記様式第90号 削除

別記様式第91号 削除

別記様式第92号 削除

別記様式第93号 削除

別記様式第94号 削除

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別記様式第97号 削除

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大津町税条例施行規則

昭和53年5月15日 規則第5号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和53年5月15日 規則第5号
昭和54年3月22日 規則第4号
昭和54年7月24日 規則第13号
昭和55年5月16日 規則第10号
昭和56年3月19日 規則第2号
昭和56年4月16日 規則第8号
昭和56年4月24日 規則第13号
昭和56年5月6日 規則第14号
昭和57年3月29日 規則第5号
昭和57年5月27日 規則第16号
昭和60年6月20日 規則第13号
昭和63年1月20日 規則第6号
平成4年6月3日 規則第21号
平成11年10月1日 規則第22号
平成12年12月19日 規則第25号
平成15年2月12日 規則第1号
平成15年3月19日 規則第10号
平成15年5月2日 規則第23号
平成17年3月29日 規則第6号
平成17年3月31日 規則第8号
平成17年6月24日 規則第16号
平成17年12月27日 規則第31号
平成18年3月31日 規則第28号
平成19年3月30日 規則第11号
平成20年3月21日 規則第2号
平成20年4月1日 規則第17号
平成20年8月18日 規則第22号
平成21年3月31日 規則第1号
平成22年12月1日 規則第19号
平成27年12月28日 規則第17号