○既存住宅証明事務施行規程

昭和54年7月4日

規程第9号

(趣旨)

第1条 この規程は、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第42条の2の規定に基づく証明(以下「既存住宅証明」という。)の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明申請の手続)

第2条 既存住宅証明を受けようとする者は、(別記様式第1号)の既存住宅証明申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。

(1) 当該家屋の登記簿謄本又は抄本

(2) 売買契約書、売渡証書等当該家屋の取得の日を明らかにする書類

(3) 申請者の住民票の写し等当該家屋に居住したことを明らかにする書類、又は入居予定年月日等を記載した当該申請者の申立書

(4) 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

(証明書の交付)

第3条 町長は、既存住宅証明の申請があつた場合において、添付された書類に照らして、その申請の内容が租税特別措置法施行令第42条の2の規定に該当し、かつ、その申請の手続がこの規程に適合していると認められるときは、(別記様式第2号)の証明書を交付するものとする。

附 則

この規程は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年10月1日規程第13号)

この規程は、昭和61年10月1日から施行する。

既存住宅証明事務施行規程

昭和54年7月4日 規程第9号

(昭和61年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和54年7月4日 規程第9号
昭和61年10月1日 規程第13号