○大津町行政財産使用料徴収条例

平成11年3月26日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条 使用料は、土地使用料及び建物使用料とし、町長が別に定める。

2 使用料は月額又は年額で定める。ただし、使用期間が1月に満たない場合は1月、使用期間が1月以上で1年に満たないとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、日割りをもつて計算する。この場合において、1年は365日とする。

(加算金)

第3条 使用者が負担すべき必要経費は、次に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(1) 電気又は電力料金

(2) 水道及びガス料金

(使用料の納付義務者及び納付時期)

第4条 使用を許可されたものは、使用料を納付しなければならない。

2 前条に掲げる使用料納付時期は、別に定める。

(使用料の減免)

第5条 土地又は建物の使用目的が次のいずれかに該当するときは、使用料及び第3条に規定する加算金の全部又は一部を減免することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に使用するとき。

(2) 公共的団体又は公益団体がその事務又は事業のために使用するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用のために使用するとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認めるとき。

(過料)

第6条 詐欺又はその他不正行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

大津町行政財産使用料徴収条例

平成11年3月26日 条例第10号

(平成12年3月24日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成11年3月26日 条例第10号
平成12年3月24日 条例第13号