○税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例

昭和36年3月24日

条例第14号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定により分担金、使用料、加入金、手数料、過料、その他公法上の町税外収入金(以下単に「税外収入金」という。)の納入を督促したときは、この条例の定めるところにより、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促)

第2条 納付義務者が納期限までに税外収入金を完納しないときは、町長は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発付した日の翌日から起算して15日以内とする。

(督促手数料及び延滞金の額)

第3条 督促手数料の額は、督促状1通につき80円とする。

2 延滞金の額は、納額告知書1通の金額100円(100円未満の端数はこれを切り捨てる。)につき、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6%(督促状を発する前の期間及び督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額が10円未満であるときは、これを切り捨てる。

(徴収方法)

第4条 督促手数料及び延滞金の徴収は、町税にかかる督促手数料及び延滞金の徴収の例による。

(延滞金の減免)

第5条 町長は、次の各号の一に該当する場合は、延滞金を減免することができる。

(1) 災害により納付の資力を失つたとき。

(2) 伝染病のため交通しや断又は隔離をされたとき。

(3) その他町長において、やむを得ない事情があると認めたとき。

(雑則)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際現に納期限を経過しているものに対する延滞金については、この条例施行の日の翌日から納付の日までの日数に応じ第3条第2項に定める方法により計算した額を徴収する。

(延滞金の割合等の特例)

3 延滞金の割合等の特例については、大津町税条例(昭和37年条例第5号)附則第3条の2の規定の例による。

附 則(昭和47年3月14日条例第1号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月27日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月26日条例第13号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月30日条例第10号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第28号)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例

昭和36年3月24日 条例第14号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和36年3月24日 条例第14号
昭和47年3月14日 条例第1号
昭和50年6月27日 条例第18号
昭和51年3月25日 条例第4号
昭和55年3月26日 条例第13号
昭和56年3月30日 条例第10号
平成25年12月13日 条例第28号