○大津町公金管理検討委員会設置要綱

平成14年3月14日

要綱第10号

(設置)

第1条 預金保険法等の一部を改正する法律(平成12年法律第93号)により、ペイオフが解禁されることに伴い、公金の安全かつ有利な管理方法について調査研究を行うため、大津町公金管理検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 検討委員会は、次に掲げる事項について調査検討し、町長に対して報告を行うものとする。

(1) 金融機関の経営状況把握に関すること。

(2) 歳計現金・歳入歳出外現金に関すること。

(3) 各種基金等に関すること。

(4) 金融機関破綻時に生じた損害の対応に関すること。

(5) その他必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 検討委員会は、会長、副会長及び委員をもつて組織する。

2 会長には副町長を、副会長には会計管理者を、委員には総務部長、住民福祉部長、経済部長、土木部長、教育部長、財政課長、会計課長、税務課長及びその他会長が指定した職員をもつて充てる。

3 前条に掲げる委員以外に会長が必要と認めた場合は、関係者を検討委員会に参画させることができる。

(会長)

第4条 会長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。

2 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 検討委員会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2 検討委員会は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者を出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第6条 検討委員会の庶務は、会計課において処理する。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、会長が検討委員会に諮つて定める。

附 則

この要綱は、平成14年3月7日から施行する。

附 則(平成18年3月30日要綱第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第28号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日要綱第21号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日要綱第53号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

大津町公金管理検討委員会設置要綱

平成14年3月14日 要綱第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成14年3月14日 要綱第10号
平成18年3月30日 要綱第4号
平成19年3月30日 要綱第28号
平成20年3月21日 要綱第6号
平成20年4月1日 要綱第21号
平成28年4月1日 要綱第53号