○大津町土地開発基金条例

昭和45年10月6日

条例第22号

(設置)

第1条 公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために、取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかるため、大津町土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は4億円以上とする。

2 必要があるときは、予算の定めるところにより、基金に追加して積み立てをすることができる。

3 前項の規定により積み立てが行われたときは、基金の額は積み立て額相当額増加するものとする。

(運用)

第3条 町長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効果的な運用に努めなければならない。

(管理)

第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第5条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出現金に繰替えて運用することができる。

(運用益金の処理)

第6条 基金の運用から生ずる利益は、大津町一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(処分)

第7条 町長は、財政上特に必要があると認める場合に限り、予算の定めるところにより、基金の運用を妨げない限度において、基金に属する現金の一部を処分することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月20日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年4月10日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月19日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年6月26日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月6日から適用する。

附 則(昭和51年12月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年12月23日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月29日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年9月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年4月15日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月30日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年10月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月21日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

大津町土地開発基金条例

昭和45年10月6日 条例第22号

(平成7年12月21日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
昭和45年10月6日 条例第22号
昭和46年12月20日 条例第27号
昭和49年4月10日 条例第15号
昭和49年12月19日 条例第37号
昭和51年6月26日 条例第17号
昭和51年12月22日 条例第32号
昭和52年3月25日 条例第10号
昭和52年12月23日 条例第23号
昭和53年3月29日 条例第16号
昭和54年9月27日 条例第21号
昭和55年4月15日 条例第23号
昭和56年3月30日 条例第13号
昭和57年10月1日 条例第28号
平成7年12月21日 条例第30号