○大津町教育委員会事務委任規則

昭和36年2月23日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条各項の規定に基づき、大津町教育委員会(以下「委員会」という。)の事務の委任に関し、必要な事項を定めるものとする。

(教育長に委任する事務)

第2条 教育委員会は次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育その他の事務を教育長に委任する。

(1) 教育政策及び教育行政の方針に関すること。

(2) 学校その他の教育機関の設置廃止の決定及び運営管理の方針に関すること。

(3) 教育財産の取得処分の申出及び管理の方針に関すること。

(4) 学校その他教育機関の敷地の設定及び変更並びに校舎その他の建物の営繕保全の大綱に関すること。

(5) 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他進退についての内申に関すること。

(6) 県費負担教職員の服務監督の一般方針に関すること。

(7) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案についての大綱に関すること。

(8) 教育委員その他の職員の任免服務その他身分の取扱い方針に関すること。

(9) 事務局の部長(係主任)社会教育主事及び県費負担教職員以外の教育機関の長並びに職員の任免賞罰、服務その他の身分の取扱いに関すること。

(10) 大津町教育委員会外部評価委員会委員、大津町学校評議員、大津町立小、中学校通学区域及び教育施設検討委員会委員、大津町学校運営協議会委員、大津町いじめ問題対策連絡協議会委員、大津町学校給食センター運営委員会、大津町社会教育委員、大津町立図書館協議会委員、大津町スポーツ推進審議会委員、大津町スポーツ推進委員、大津町文化財保護委員会委員及び大津町子ども・子育て会議委員の委嘱又は解職に関すること。

(11) 給料その他の給与の大綱に関すること。

(12) 教育職員その他の職員及び生徒、児童、幼児の福利厚生の方針に関すること。

(13) 教育職員その他の職員の組織する労働組合に関すること。

(14) 学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

(15) 学級編成の方針に関すること。

(16) 教科用図書の採決の方針に関すること。

(17) 教科内容及びその取扱いの方針に関すること。

(18) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針に関すること。

(19) 社会教育の方針に関すること。

(20) 学校保健の大綱に関すること。

(21) 子育て支援の方針に関すること。

(22) 請願、訴訟、審査請求に関すること。

(23) 教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。

(24) 教育委員会に係る事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること。

(25) 教育関係予算作成にあたつての町長からの申出に関すること。

(26) その他特に重要な事案に関すること。

(委任事務の異例)

第3条 教育長は、前条の規定にかかわらず、事案が取扱上異例に属し又は先例となると認められるときは、委員会の決定を経て執行せねばならない。

(事務の臨時代理)

第4条 委員会は、その会議の議決に基づき、第2条の各号に定める事項につき、教育長をして、臨時に代理させることができる。

2 教育長は、緊急やむを得ないときは、前項の規定にかかわらず、委員会の議決を得ることなく、第2条各号に定める事項につき、臨時に代理することができる。

(教育長の報告)

第5条 教育長は、次の各号の一に該当する事項については、その都度速やかに委員会に報告しなければならない。

(1) 委員会の会議に付した事項の処理の経過及び結果に関すること。

(2) 前条の規定により教育長が臨時に代理した場合、その状況並びに結果に関すること。

(3) その他必要と認めた事項

(校長に対する委任事項)

第6条 教育長に委任する事項中、次に掲げるものは各校長がその主管事務を専決することができる。ただし、異例に属するもの若しくは規定の解釈上疑義のあるもの又は重要と思われるものについては、教育長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該学校の教育課程の構成及び取扱いに関すること。

(2) 所属教職員の勤務心得に関すること。

(3) 所属教職員の休暇、服喪欠勤その他勤務に関すること。

(4) 条例その他の規定又は決定による給料、旅費、その他諸給与の支給手続に関すること。

(5) 所属教職員に係る扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、児童手当及び子ども手当の認定、決定、改定及び確認に関すること。

(6) 宿泊の場合を除く校外授業の実施に関すること。

(7) 校舎及び校園地区の1日以内の使用承認に関すること。

(8) その他学校運営並びに管理の実際に関すること。

(9) 前各号に準ずる事項及び軽易な事務処理に関すること。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年2月1日から適用する。

附 則(平成13年3月27日教委規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年10月7日教委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月30日教委規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日教委規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月30日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月27日教委規則第1号)

この規則は、平成23年12月22日から施行する。

附 則(平成26年3月27日教委規則第3号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教委規則第1号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に在職する大津町教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により大津町教育委員会の委員として在職する間は、第1条の規定による改正後の大津町教育委員会公告式規則第1条、第2条及び第3条の規定、第2条の規定による改正後の大津町教育委員会事務局の組織及び職員の職の設置に関する規則第1条の規定、第3条の規定による改正後の大津町教育委員会事務委任規則第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の大津町教育委員会公告式規則第1条、第2条及び第3条の規定、第2条の規定による改正前の大津町教育委員会事務局の組織及び職員の職の設置に関する規則第1条の規定、第3条の規定による改正前の大津町教育委員会事務委任規則第1条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年1月8日教委規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月1日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年9月15日から適用する。

大津町教育委員会事務委任規則

昭和36年2月23日 教育委員会規則第2号

(平成29年12月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和36年2月23日 教育委員会規則第2号
平成13年3月27日 教育委員会規則第1号
平成15年10月7日 教育委員会規則第14号
平成18年3月30日 教育委員会規則第3号
平成20年3月28日 教育委員会規則第8号
平成23年5月30日 教育委員会規則第6号
平成24年1月27日 教育委員会規則第1号
平成26年3月27日 教育委員会規則第3号
平成27年3月23日 教育委員会規則第1号
平成28年1月8日 教育委員会規則第1号
平成29年12月1日 教育委員会規則第6号