○大津町公民館条例

昭和39年3月24日

条例第23号

(設置)

第1条 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する目的を達成するため公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 公民館及び分館の名称並びに所在地は、次表のとおりとする。

大津町中央公民館

大津町大字引水62番地

大津地区公民館分館

大津町大字室2042番地35

陣内地区公民館分館

大津町大字陣内1489番地の1

錦野地区公民館分館

大津町大字錦野742番地

平川地区公民館分館

大津町大字平川476番地の2

(利用の制限)

第3条 教育委員会は、正当の理由があつて公民館へ入場しようとする者に対してその入場を拒み又は退場を命じてはならない。

2 教育委員会は、次の各号の一に該当する者に対しては、公民館への入場を拒み又は退場を命ずることができる。

(1) 秩序又は風俗をみだし又はみだすおそれがあると認める者

(2) 刀剣その他他人に危害を及ぼし又は他人の迷惑となる物品を携帯する者

(3) 係員の指示に従わない者

(使用の許可)

第4条 公民館を使用(入場を含まない。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、公民館の事業に関し使用しようとする者に対しては、拒むにたりる正当の理由がなければ公民館の使用を許可しなければならない。

3 教育委員会は、公民館の事業以外の事由により使用しようとする者に対しては、次に掲げる場合に限りその使用を許可できるものとする。

(1) 国、他の地方公共団体、公共団体又は公共的団体において公用又は公共用に供するため必要と認められる場合

(2) 災害その他の緊急事態発生のため、応急施設として臨時に使用させる場合

(3) 公共目的のために行われる講習会、研究会等の用に使用させる場合

(4) 前各号に掲げる場合のほか教育委員会が特に認める場合

4 教育委員会は、公民館を使用しようとする者が次の各号の一に該当するときは、その使用を許可してはならない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) その他、公民館の運営上支障があると認められるとき。

5 教育委員会は、第1項の許可をするに当つては、使用の目的、施設、期間及び使用料、原状回復義務その他公民館の管理上必要な使用条件を付することができる。

(使用期間)

第5条 公民館は、引き続き3日以上使用することができない。ただし、教育委員会が特別の必要を認めるとき、又は公民館の管理上支障がないと認めるときはこの限りでない。

(長期的な独占的利用の制限)

第6条 前条ただし書の規定により公民館を使用又は利用させる場合において、公民館の全部又は一部を1年以上同一の者に独占的に使用させ又は利用させるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第10号に定める議会の議決を得なければならない。

(使用料)

第7条 公民館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、別表第1のとおりとする。ただし、分館については、別表第2によるものとし、前納するものとする。

3 町長は、公益上及びその他の事由により必要と認めたときは、使用料を減免することができる。

4 すでに納付した使用料は、返還しない。ただし、使用者が使用者の責に帰することができない理由により使用できないとき、又は使用の前日までに辞退又は変更を申し出て町長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条 使用者は、公民館を許可を受けた目的以外に使用し、若しくは利用又はその使用若しくは利用する地位を譲渡し又は転貸することはできない。

(許可の取消等)

第9条 教育委員会は、使用者又は利用者が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、立ち入りを拒否し、又は退去を命ずることができる。

(1) この条例若しくは条例に基づく規則に違反したとき、又は係員の指示に従わないとき。

(2) 第4条第4項第1号から第3号の規定に該当することが判明したとき。

(3) 第4条第5項の規定による許可の条件に違反したとき。

(4) 虚偽その他不正な手段により許可を受けたとき。

(5) その他、教育委員会が管理上特に必要があると認めたとき。

(損害賠償)

第10条 公民館を使用又は利用する者は、その使用若しくは利用中に施設を損傷又は滅失した場合において、原状回復ができないときは、教育委員会の認定に基づき、損害を賠償しなければならない。

2 本町は、前条各号に掲げる事由に該当して行つた使用若しくは利用の取り消し又は変更によつて使用者が蒙つた損害について、賠償の責を負わない。

(過料)

第11条 次の各号の一に該当する者に対し、町長は、1万円以下の過料を科することができる。

(1) 使用期間を終つて、正当の事由がなく使用を続ける者

(2) 第4条第2項の規定に基づき退場を命じたにもかかわらず退場しない者

(3) 第10条の規定に基づき使用又は利用の許可を取り消し又は退去を命じたにもかかわらず使用又は利用を続ける者

(4) 正当の理由なく原状回復をしない者

2 作為その他不正の行為により第8条の使用料の徴収を免れた者にはその免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

3 前項に定めるもののほか、使用料に関する手続きに違反した者には、1万円以下の過料を科することができる。

(雑則)

第12条 この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 大津町公民館使用条例は、昭和39年3月31日をもつて廃止する。

附 則(昭和40年3月18日条例第21号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年9月19日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年7月7日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年10月7日条例第30号)

この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第20号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日条例第12号)

この条例は、平成5年5月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に公民館運営審議会の委員である者の任期は、その者が委員に委嘱された日から起算して2年とする。

3 この条例の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月26日条例第14号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月11日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第6号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第8号)

この条例は公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

区分

使用時間

使用料

冷暖房料

大会議室

1時間につき

500円

400円

中会議室

1時間につき

400円

200円

研修室

1時間につき

200円

200円

視聴覚室

1時間につき

400円

200円

和室

1時間につき

200円

200円

調理室

1時間につき

250円

200円

別表第2(第7条関係)

区分

使用時間

使用料

大津地区公民館分館

陣内地区公民館分館

平川地区公民館分館

多目的ホール

1時間につき

300円

 

研修室

いずれか1室

1時間につき

200円

 

講座室

 

150円

150円

和室

 

150円

150円

調理室

250円

200円

200円

冷暖房料

1時間につき

100円。大津地区公民館分館は200円

大津町公民館条例

昭和39年3月24日 条例第23号

(平成30年3月23日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和39年3月24日 条例第23号
昭和40年3月18日 条例第21号
昭和40年9月19日 条例第9号
昭和53年7月7日 条例第24号
昭和55年3月26日 条例第18号
昭和58年10月7日 条例第30号
平成元年3月28日 条例第20号
平成5年3月26日 条例第12号
平成9年3月28日 条例第6号
平成12年3月24日 条例第14号
平成13年3月26日 条例第14号
平成15年7月11日 条例第31号
平成19年3月26日 条例第10号
平成22年3月24日 条例第6号
平成24年3月22日 条例第5号
平成30年3月23日 条例第8号