○大津町子育て支援センター事業実施要項

平成12年4月1日

要項第28号

(目的)

第1条 児童福祉法第6条の2第6項の規定に基づき、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うことにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、大津町とする。ただし、町長は、この事業の運営を社会福祉法人等に委託することができる。

(実施形態)

第3条 実施主体は、次に掲げるいずれかの形態で事業を実施するものとする。

(1) ひろば型

常設のひろばを開設し、子育て家庭の親とその子ども(概ね3歳未満の児童及び保護者)(以下「子育て親子」という。)が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供するもの。

(2) センター型

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として機能するとともに、既存のネットワークや子育て支援活動を行う団体等と連携しながら、地域に出向いた地域支援活動を展開するもの。

(事業の内容)

第4条 実施主体は、次に掲げる取組を全て実施すること。

(1) 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進

子育て親子が気軽にかつ自由に利用できる交流の場の設置や子育て親子間の交流を深める取組等の地域支援活動の実施

(2) 子育て等に関する相談、援助の実施

子育てに不安や悩みなどを持つている子育て親子に対する相談、援助の実施

(3) 地域の子育て関連情報の提供

子育て親子が必要とする身近な地域の様々な育児や子育てに関する情報の提供

(4) 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施

子育て親子や、将来子育て支援に関わるスタッフとして活動することを希望する者等を対象として、月1回以上、子育て及び子育て支援に関する講習等を実施

2 ひろば型については、前項に加えて、地域の実情に応じ、地域の子育て力を高めることを目的とした次の取組について、積極的に実施するよう努めること。

(1) 中・高校生や大学生等ボランティアの日常的な受入・養成を行う取組

(2) 地域の高齢者や異年齢児童等と世代間の交流を継続的に実施する取組

(3) 父親サークルの育成など父親の子育てに関するグループづくりを促進する継続的な取組

(4) 公民館、児童公園、プレーパーク等の子育て親子が集まる場に、職員が定期的に出向き、必要な支援や見守り等を行う取組

3 センター型については、第1項に掲げる取組に加えて地域全体で子育て環境の向上を図るため、関係機関や子育て支援活動を行つているグループ等と連携を図りながら、次の取組を必ず実施すること。

(1) 子育て支援を必要とする家庭等の支援のため、公民館、公園等の公共施設等に出向いて、親子交流や子育てサークルへの援助等の地域支援活動を実施すること。

(2) 地域支援活動の中で、より重点的な支援が必要であると判断される場合には、当該家庭への訪問など、関係機関との連携・協力により支援を実施すること。

(職員の配置)

第5条 この事業を実施するために、指導者2名を配置する。指導者は、子育て親子の支援に関して意欲のある者であつて、児童の育児、保育に関する相談指導等について相当の知識及び経験を有している者とし、各種研修に積極的に参加し、指導技術の向上に努めるものとする。

(開設日数及び開所時間)

第6条 この事業の開設日数は原則として、ひろば型については週3日以上、かつ1日5時間以上及びセンター型については週5日以上、かつ1日5時間以上開設すること。なお、開設時間については、子育て親子のニーズや利用しやすい時間帯等に十分配慮して設定すること。

(研修等への参加等)

第7条 事業に従事する者は、資質及び技能等の向上を図るため、各種研修会、セミナー等へ積極的に参加し、自己研鑽に努めること。

(事業に関する広報・啓発)

第8条 事業の実施に当たつては、地域住民等に対して、広報紙、パンフレットの発行や看板の設置などにより周知の徹底を図ること。

(関係機関等との連携)

第9条 近隣地域の「ひろば型」、「センター型」は、互いに連携・協力し、情報の交換・共有を行うよう努め、子育てサークルやボランティアなどの協力を得るなど、効率共有を行うよう努め、子育てサークルやボランティアなどの協力を得るなど、効率的・効果的な実施に努めること。また、その他の子育て支援サービス提供機関との連携のほか、地域における保健・医療・福祉の行政機関、児童委員、教育委員会、医療機関、学校、警察、社会福祉施設、特定非営利活動法人等の関係機関・団体等と連携を密にし、本事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(事業実施報告書の作成)

第10条 当該事業の実施状況・実施方法・参加人数等をまとめ、今後の子育て支援事業の効果的・効率的な推進に資するものとする。

(秘密の保持)

第11条 事業に従事するもの(学生等ボランティアを含む。)は子育て親子への対応に十分配慮するとともに、その業務を行うに当たつて知り得た個人情報について、業務遂行以外に用いてはならないこと。

附 則

この要項は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日要項第7号)

この要項は、平成22年4月1日から施行する。

大津町子育て支援センター事業実施要項

平成12年4月1日 要項第28号

(平成22年4月1日施行)