○大津町放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

平成10年3月31日

要綱第5号

(目的)

第1条 この要綱は、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて児童の健全な育成を図るため、町が補助金を交付することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(交付の対象)

第2条 この補助金は、次に掲げるものに対して交付する。

(1) 社会福祉法人

(2) その他のもの

(交付額の算定方法)

第3条 この補助金は、次により算出された額とする。

(1) 国庫基準額により算出した額

(2) (1)号以外で町長が必要と認めた額

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付申請をしようとするものは補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添え町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書(別記第2号様式)

(3) 児童名簿

(補助金決定の通知)

第5条 町長は補助金の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び調査等により、補助事業の目的及び内容が適当と認めた時は、速やかに補助金交付決定の通知をするものとする。

2 前項の決定通知は、補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により行なうものとする。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了した時は、速やかに実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書(別記第2号様式)

(3) その他町長が必要と認める書類

2 前項の実績報告書の提出期限は毎年4月30日までとする。

(証拠書類の保管期間)

第7条 補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(雑則)

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日要綱第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第28号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

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大津町放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

平成10年3月31日 要綱第5号

(平成20年4月1日施行)