○大津町こども医療費助成に関する条例

昭和48年12月20日

条例第48号

(趣旨)

第1条 この条例は、こどもの疾病の早期治療を促進し、その健康の保持及び健全な育成並びに子育て支援を図るため、こどもの医療費を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) こどもとは、大津町の住民基本台帳に記載されている者で、生まれた日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2) 社会保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(3) 医療費 社会保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(入院時食事療養費及び交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費は、除く。)をいう。

(4) 一部負担金 医療費から社会保険各法の規定により、給付される療養費を控除した額(入院時食事療養費、高額療養費、附加給付金及び他の法令等の規定により公費負担金がある場合は、その額を控除した額)をいう。

(5) 被扶養者 国民健康保険法に規定する被保険者及び社会保険各法(国民健康保険法を除く。)に規定する被扶養者をいう。

(6) 保険医療機関 健康保険法第63条第3項及び国民健康保険法第36条第3項の病院、診療所及び薬局をいう。

(7) 受給者 社会保険各法でこどもを扶養している者をいう。

(8) 養育者

 こどもを監護し、かつ、これと生計を同じくする父母

 父母に監護されず、又はこれと生計を同じくしないこどもを監護し、かつ、その生計を維持する者

(助成対象者)

第3条 第1条に規定する助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法による被保険者又は被扶養者であつて、医療を受けるこどもとする。

2 前項の規定にかかわらず、こどもが次の各号に該当するものは、助成の対象とはしないものとする。ただし、第2号から第6号に該当する場合で、当該各号に規定する公費負担金を控除してもなお、医療費の一部を負担した者は、助成対象者となる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条に規定する療育医療を受けている者

(3) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条に規定する養育医療を受けている者

(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項又は、第37条の2第1項に規定する医療の給付を受けている者

(5) 昭和49年5月厚生省発第128号厚生事務次官通知による小児慢性特定疾患治療研究事業の医療の給付を受けている者

(6) 昭和48年4月衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知による特定疾患治療研究事業の医療の給付を受けている者

(7) 交通事故により、第三者の賠償対象となつている者

(助成の範囲)

第4条 第1条に規定する医療費の助成は、こどもの医療費に要した一部負担とする。ただし、保険者が社会保険各法に規定する高額療養費及び保険者が社会保険各法に規定する保険給付にあわせこれに準ずる給付を行う旨の定めをした場合にあつては、その附加給付額を一部負担金から控除した額とする。

(受給資格の認定)

第5条 受給者又は養育者は、受給資格の認定を受けようとするときは、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定に基づきこの条例に定めるこども医療費の助成対象者と認定したときは、申請者に受給者証を交付するものとする。

(助成の申請)

第6条 受給者又は養育者は、第4条の規定による助成を受けようとするときは、町長に申請しなければならない。ただし、保険医療機関は受給者又は養育者に代わり助成の申請をする事ができる。

2 前項の申請は、保険医療機関において診療を受けた日の属する月の末日から起算して6箇月を経過した日以後においてはすることができない。ただし、養育医療費自己負担金においては、この限りでない。

(受給資格の喪失)

第7条 助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失するものとする。

(1) 町に住所がなくなつたとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 第3条の規定に該当しなくなつたとき。

(不正利得の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けたものがあるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額又は、その一部を返還させることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年5月10日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日以降の医療費から適用する。

附 則(昭和58年1月6日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和60年7月4日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(平成4年6月17日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日以降の医療費から適用する。

附 則(平成7年3月27日条例第16号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月23日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年9月21日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年1月1日以降の医療費から適用する。

附 則(平成14年3月25日条例第21号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の乳幼児医療費補助に関する条例第3条の規定は、平成15年4月1日以降の医療費から適用し、平成15年3月31日以前の医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月26日条例第11号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月14日条例第16号)

(施行期日)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年6月19日条例第20号)

この条例は、平成25年12月1日から施行する。

大津町こども医療費助成に関する条例

昭和48年12月20日 条例第48号

(平成25年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和48年12月20日 条例第48号
昭和51年5月10日 条例第14号
昭和58年1月6日 条例第3号
昭和60年3月30日 条例第10号
昭和60年7月4日 条例第21号
平成4年6月17日 条例第36号
平成7年3月27日 条例第16号
平成11年6月23日 条例第12号
平成11年9月21日 条例第19号
平成14年3月25日 条例第21号
平成15年3月24日 条例第20号
平成19年3月26日 条例第11号
平成20年3月21日 条例第8号
平成24年6月14日 条例第16号
平成25年6月19日 条例第20号