○大津町ホームヘルプサービス事業運営要綱

平成7年3月31日

要綱第4号

(目的)

第1条 ホームヘルプサービス事業は重度の身体障害者、心身障害児(者)のいる家庭に対し、ホームヘルパーを派遣することにより日常生活のケアを行い、健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、大津町とする。ただし、やむをえない理由がある場合には、派遣世帯、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、本事業の一部を社会福祉法人等(以下「実施施設」という。)に委託することができるものとする。

(派遣対象)

第3条 ホームヘルパー(以下「ヘルパー」という。)の派遣の対象は、町内に居住し、次のいずれかに該当するもの(以下「派遣対象者」という。)のいる世帯であつて、当該派遣対象者又はその家族が介護サービスを必要とする場合とする。

(1) 重度の身体上の障害等のため日常生活に支障のある身体障害者

(2) 重度の心身障害のため日常生活に著しく支障のある心身障害児(者)

2 町長は、前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者のいる世帯は派遣の対象としないことができる。

(1) 長期入院加療を要する病態にある者

(2) 伝染性疾患を有すると認められる者

(3) その他町長が派遣を不適当と認める者

(サービスの内容)

第4条 ヘルパーの行うサービスの内容は、次の各号に掲げるもののうち、町長が派遣対象者にとつて必要と認めるものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 食事の介護

 排泄の介護

 衣類着脱の介護

 入浴の介護

 身体の清拭、洗髪

 通院等の介助その他必要な身体の介護

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣類の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 生活必需品の買物

 関係機関等との連絡に関すること。

 その他必要な家事

(3) 相談、助言に関すること。

 生活、身上、介護に関する相談、助言

 住宅の改良に関する相談、助言

 その他必要な相談、助言

(派遣の申請)

第5条 ヘルパーの派遣を受けようとする者は、ホームヘルパー派遣(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請をする者(以下「申請者」という。)は、原則として派遣対象者の属する世帯の生計中心者とする。

3 町長は、申請者の利便を図るため、実施施設を経由して第1項の申請書を受理することができる。

(派遣の決定)

第6条 町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、ホームヘルパー派遣調査書(様式第2号)により派遣対象者及び世帯の状況等を調査のうえ、派遣の要否を決定するものとする。

2 町長は、ヘルパーを派遣する必要があると認めるときは、派遣対象者の身体状況等を勘案してサービスの内容及び週当たり派遣回数を決定するものとする。

3 町長は、第1項の規定により派遣の要否を決定したときは、ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第3号)、却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(緊急時の派遣)

第7条 町長は、第5条の規定にかかわらず、緊急性があると認めるときは、申請者の口頭の申出によりその内容を審査して派遣の要否を決定することができる。この場合において当該申請者は、事後すみやかに所定の手続きを行うものとする。

(費用の負担)

第8条 ヘルパーの派遣を受けた者は、派遣に要した費用を大津町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例により負担するものとする。

2 町長は、前項の費用負担金をホームヘルパー派遣負担金納入通知書により申請者に通知するものとする。

(派遣期間)

第9条 ヘルパーの派遣の期間は、第6条第1項の規定により派遣を決定した日から当該派遣の必要がなくなつた日までとする。

(派遣の廃止及び停止)

第10条 町長は、派遣を受けている世帯が次の各号の一に該当するときは、その派遣を廃止することができる。

(1) 次条の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正の手段により派遣を要する旨の決定を受けたとき。

(3) 派遣対象者が3カ月以上入院したとき。

(4) 派遣対象者が施設に入所したとき。

(5) ホームヘルパーに対して非行等を行つたとき。

(6) その他町長が派遣を不適当と認めたとき。

2 町長は、派遣を受けている世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、その派遣を停止することができる。

(1) 費用負担金を納入しないとき。

(2) その他町長が派遣を停止することが適当と認めたとき。

3 町長は、第2項の規定により派遣の廃止又は停止をするときは、ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第5号)により派遣を受けている者に通知するものとする。

(届出義務)

第11条 ヘルパーの派遣を受けている者は、次の各号の一に該当するときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(1) 生計中心者に変更があつたとき。

(2) 所得税の課税状況に変更があつたとき。

(3) 派遣を受ける必要がなくなつたとき。

(ヘルパーの種別及び選考条件)

第12条 本事業により派遣するヘルパーは実施施設のヘルパーとする。

2 本事業により派遣するヘルパーは、次の要件を備えているもののうちから実施施設の長が定めるところにより選考するものとする。

(1) 心身ともに健康であること。

(2) 福祉に関し理解と熱意を有すること。

(3) 家事、介護及び相談・助言を適切に実施する能力を有すること。

(派遣時間の確認)

第13条 ヘルパーは、派遣を受ける世帯を訪問したときは、その都度ホームヘルパー活動記録簿に当該派遣の時間数を記入し、当該派遣を受ける者の確認を受けなければならない。

(服務心得)

第14条 ヘルパーは、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 派遣時間中、常にその身分を証する証票を携帯し、派遣対象者その他関係人の請求があつたときは、これを掲示しなければならない。

(2) 派遣時間中、物品の斡旋、販売その他この事業の実施に支障をきたす行為をしてはならない。

(3) 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(研修)

第15条 町、実施施設の長は、ヘルパーに対して、採用時研修を実施するとともに、年1回以上定期的に研修を実施するものとする。

(委任)

第16条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

2 大津町老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱(昭和59年1月24日施行 要綱第2号)は、廃止する。

附 則(平成12年3月31日要綱第25号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

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大津町ホームヘルプサービス事業運営要綱

平成7年3月31日 要綱第4号

(平成12年3月31日施行)