○大津町高齢者ホームサポート事業実施要綱

平成12年4月1日

要綱第30号

(目的)

第1条 この要綱は、身体が虚弱等のために日常生活を営むのに支障がある者又はひとり暮しの高齢者等に対し、高齢者ホームサポーター(以下「サポーター」という。)を派遣することによつて、当該高齢者の自立した生活の援助、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的・精神的な労苦の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は大津町とする。ただし、利用対象者、サービスの内容及び費用負担の決定を除き、本事業の一部を介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。)第140条の69に定める基準に適合する者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(人員)

第3条 事業者が事業を行う事業所ごとに置くべき従業者(サービスの提供に当たる介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者又は町長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 事業者は、事業所ごとに、従業者のうち、利用者の数に応じ必要と認められる数の者を責任者としなければならない。

3 第2項の責任者は、介護福祉士、介護職員初任者研修等研修修了者又は町長が指定する研修受講者であつて、事業に従事するものをもつて充てなければならない。ただし利用者に対するサービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所等に従事することができる。

4 事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、高齢者ホームサポート事業の同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもつて、前各号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第4条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、管理者は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(利用対象者)

第5条 利用対象者は、町内に居住するおおむね65歳以上の者であつて次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険法第9条第1号に規定する第1号に規定する第1号被保険者のうち同法第32条の規定により要支援認定を受けた者

(2) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1の基本チェックリストの記入内容が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者であつて、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況から、要介護状態等になることを予防するための援助を行う必要があると認められる者

(3) その他町長が特に必要と認める者

2 町長は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいる世帯は、派遣の対象としないことができる。

(1) 長期入院加療を要する病態にある者

(2) 伝染性疾患を有すると認められる者

(3) その他町長が派遣を不適当と認める者

(サービスの内容)

第6条 サポーターの行うサービスの内容は、次の各号に掲げるもののうち、町長が利用対象者にとつて必要と認めるものとする。

(1) 家事に関すること。

 調理

 衣類の洗濯、補修

 住居等の掃除

 生活必需品の買い物

 関係機関等との連絡に関すること。

 その他必要な家事

(2) 相談、助言に関すること。

 生活、身上、介護に関する相談、助言

 住宅の改良に関する相談、助言

 その他必要な相談、助言

(利用の申請)

第7条 この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、高齢者ホームサポート事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第8条 町長は、前条の申請書を受理したときは、実態把握調査票及び主な調査項目により申請者及び世帯の状況等を調査のうえ、派遣の要否を決定するものとする。この場合において、必要に応じて地域ケア会議を活用するものとする。

2 町長は、サポーターを派遣する必要があると認めるときは、申請者の身体状況等を勘案してサービスの内容及び週あたりの派遣回数を決定するものとする。ただし、1週間あたりの利用回数については、週2回を限度とし、1回あたりの利用時間については、1時間とする。

3 町長は、第1項の規定により派遣の要否を決定したときは、高齢者ホームサポート事業利用決定(変更)通知書(様式第2号)、高齢者ホームサポート事業申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、高齢者ホームサポート事業依頼書(様式第4号)により事業者に通知するものとする。

(緊急時の派遣)

第9条 町長は、第7条の規定にかかわらず、緊急性があると認めるときは、申請者の口頭の申出によりその内容を審査して派遣の要否を決定することができる。この場合において当該申請者は、事後速やかに所定の手続を行うものとする。

(費用の負担)

第10条 利用を決定した申請者(以下「利用者」という。)は、サービスの供与に要する費用の1割相当額と原材料費等の実費相当額の費用を利用料として負担するものとする。

2 前項の利用料は、利用者が事業者へ直接納付するものとする。

(費用負担の減免)

第11条 町長は、前条の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合は費用負担を減免することができる。

(減免の申請)

第12条 減免を受けようとする者は、高齢者ホームサポート事業費用負担減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、申請者の利便を図るため、事業者を経由して第1項の申請書を受理することができる。

3 町長は、申請書を受理し承認したときは、費用負担減免通知書(様式第6号)を当該申請したものに交付する。

(派遣の廃止及び停止)

第13条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その派遣を廃止することができる。

(1) 次条の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正の手段により派遣を要する旨の決定を受けたとき。

(3) 3ケ月以上入院したとき又は利用がないとき。

(4) 施設に入所したとき。

(5) サポーターに対して非行等を行つたとき。

(6) その他町長が派遣を不適当と認めたとき。

2 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その派遣を停止することができる。

(1) 費用負担金を納入しないとき。

(2) その他町長が派遣を停止することが適当と認めたとき。

3 町長は、第2項の規定により派遣の廃止又は停止をするときは、高齢者ホームサポート事業廃止(停止)決定通知書(様式第7号)により利用者及び事業者に通知をするものとする。

(届出義務)

第14条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(1) 入院等により事業の利用ができなくなつたとき。

(2) 事業の利用を必要としなくなつたとき。

(3) その他、住所の変更等、申請時の事情に変更を生じたとき。

(派遣時間の確認)

第15条 サポーターは利用者の居宅を訪問したときは、その都度高齢者ホームサポーター活動記録簿に当該派遣の時間数を記入し、当該利用者の確認を受けなければならない。

(服務心得)

第16条 サポーターは、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 派遣時間中、常にその身分を証する証票を携帯し、利用者その他関係人の請求があつたときは、これを掲示しなければならない。

(2) 派遣時間中、物品の斡旋、販売その他この事業の実施に支障をきたす行為をしてはならない。

(3) 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(研修)

第17条 町及び事業者の長は、サポーターに対して、採用時研修を実施するとともに、年1回以上定期的に研修を実施するものとする。

(委任)

第18条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日要綱第24号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日要綱第9号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日要綱第16号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日要綱第18号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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大津町高齢者ホームサポート事業実施要綱

平成12年4月1日 要綱第30号

(平成28年4月1日施行)