○大津町部落差別等撤廃・人権擁護に関する条例

平成7年3月27日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、全ての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念、同和対策審議会答申の精神、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)並びに部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)の趣旨を踏まえ、深刻にして重大な社会問題である部落差別をはじめ、あらゆる差別により今なお人間の尊厳が侵されていることに鑑み、根本的、かつ、速やかに部落差別等の撤廃と人権擁護を図り、もつて人権尊重を基調とする差別のない明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(町の責務)

第2条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を推進するものとする。

(町民の責務)

第3条 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、国及び地方公共団体が実施する部落差別等撤廃・人権擁護に関する施策に協力するとともに、部落差別等及び人権侵害に関する行為をしないよう努めるものとする。

(町の施策の推進)

第4条 町は、基本的人権を擁護し、部落差別等撤廃のために必要な施策を推進するものとする。

2 前項の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ、国、県及び関係団体と連携を図り、実態調査、意識調査等を行うものとする。

(相談体制の整備)

第5条 町は、国及び県との適切な役割分担を踏まえ、部落差別をはじめ、あらゆる差別に関する相談に的確に応じるために必要な相談体制の整備に努めるものとする。

(教育及び啓発活動の充実)

第6条 町は、町民の人権擁護の意識を高めるため、各種関係団体と連携し、人権教育の推進と啓発活動の充実を図り、人権擁護の社会づくりに努めるものとする。

(推進体制の充実)

第7条 町は、部落差別等撤廃・人権擁護に関する施策を推進するため、国、県及び各種関係団体と連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

(審議会)

第8条 町は、部落差別等撤廃・人権擁護に関する重要事項を調査審議するため、大津町部落差別等撤廃・人権擁護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の組織及び運営に関する事項は、規則で定める。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月18日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

大津町部落差別等撤廃・人権擁護に関する条例

平成7年3月27日 条例第5号

(令和2年3月18日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 同和対策
沿革情報
平成7年3月27日 条例第5号
令和2年3月18日 条例第10号