○大津町部落差別等撤廃・人権擁護審議会規則

平成7年5月18日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町部落差別等撤廃・人権擁護に関する条例(平成7年条例第5号)第8条第2項の規定に基づき、大津町部落差別等撤廃・人権擁護審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 審議会は、次の各号に掲げる事項を調査審議して町長に答申し、必要に応じて町長に意見を述べるものとする。

(1) 町民の人権擁護の意識を高めるための教育及び啓発活動の内容に関すること

(2) 部落差別等を撤廃するための施策に関すること

(3) 町民の意識調査の実施と結果に関すること

(4) 条例第4条に掲げる事項に関する基本的な方針に関すること

(5) その他前各号に掲げるもののほか重要な事項に関すること

(組織)

第3条 審議会は、委員15名以内をもつて組織する。

2 委員は、次に掲げる者について町長が委嘱する。

(1) 町議会議員

(2) 学識経験者

(3) その他町長が適当と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員を生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長1名、副会長1名を置き、委員の互選とする。

2 会長は、審議会を代表し会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会長は、審議会を招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審議会は、部落差別等及び人権擁護に関し見識を有するものから意見を聞くことができるものとする。

(部会)

第7条 会長が必要と認めるときは、審議会に専門的事項を分掌させるための部会を置くことができる。

2 部会は、会長が指名する委員及び有識者で組織する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、総務部人権推進課において処理する。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定めるものとする。

附 則

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2 この規則の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第4条の規定にかかわらず平成9年3月31日までとする。

附 則(平成14年3月28日規則第16号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月18日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

大津町部落差別等撤廃・人権擁護審議会規則

平成7年5月18日 規則第13号

(令和2年3月18日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 同和対策
沿革情報
平成7年5月18日 規則第13号
平成14年3月28日 規則第16号
平成18年3月30日 規則第22号
平成20年3月21日 規則第2号
令和2年3月18日 規則第3号