○大津町国民健康保険条例

昭和38年3月23日

条例第33号

目次

第1章 町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 大津町国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条、第3条)

第3章 被保険者(第4条)

第4章 保険給付(第5条、第6条、第7条)

第5章 保健事業(第9条、第10条)

第6章 国民健康保険税(第11条)

第7章 雑則(第13条)

第8章 罰則(第14条、第15条、第16条、第17条)

附則

第1章 町が行う国民健康保険の事務

(町が行う国民健康保険の事務)

第1条 町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほかこの条例の定めるところによる。

第2章 大津町国民健康保険事業の運営に関する協議会

(大津町国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 大津町国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4名

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4名

(3) 公益を代表する委員 4名

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であつて民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者は、被保険者としない。

第4章 保険給付

第5条 削除

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときは、1万6千円を加算する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行うものに対し葬祭費として2万円を支給する。

第8条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 町は被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第10条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第6章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第11条 町は世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第12条 削除

第7章 雑則

第13条 削除

第8章 罰則

第14条 町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第15条 町は世帯主であつたものが、正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに随わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科する。

第16条 町は虚偽、その他不正行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第17条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度から適用する。

附 則(昭和39年3月24日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年12月28日条例第10号)

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月18日条例第21号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年12月22日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月22日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の規定は、昭和46年4月1日から施行し、昭和45年度末分までのものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和49年3月28日条例第9号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、昭和48年度末分までのものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和50年6月27日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。ただし、第8条高額療養費については、昭和50年10月1日より適用する。

2 保育手当金については、昭和50年6月末日までに出産し、引続き6ケ月間を保育したものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和50年10月3日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月24日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年9月29日条例第19号)

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年7月7日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年3月20日条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年9月27日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

附 則(昭和57年10月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、条例第6条・第7条の改正規定は、昭和57年10月1日以後の出生・死亡から適用する。

附 則(昭和58年1月28日条例第4号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年12月24日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年6月21日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年3月1日以後の出生、死亡から適用する。

附 則(平成4年3月27日条例第22号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月21日条例第19号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第9条及び第10条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月24日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月25日条例第29号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第21号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月25日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る大津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月18日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る大津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月18日条例第18号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る大津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月12日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る大津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第10号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

大津町国民健康保険条例

昭和38年3月23日 条例第33号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金
沿革情報
昭和38年3月23日 条例第33号
昭和39年3月24日 条例第29号
昭和40年12月28日 条例第10号
昭和42年3月18日 条例第21号
昭和45年12月22日 条例第30号
昭和46年3月22日 条例第11号
昭和49年3月28日 条例第9号
昭和50年6月27日 条例第20号
昭和50年10月3日 条例第26号
昭和50年12月24日 条例第30号
昭和52年9月29日 条例第19号
昭和53年7月7日 条例第23号
昭和54年3月20日 条例第3号
昭和55年9月27日 条例第34号
昭和57年10月1日 条例第30号
昭和58年1月28日 条例第4号
昭和59年12月24日 条例第20号
昭和61年6月21日 条例第28号
昭和62年12月25日 条例第29号
平成4年3月27日 条例第22号
平成6年9月21日 条例第19号
平成12年3月24日 条例第25号
平成14年9月25日 条例第29号
平成15年3月24日 条例第21号
平成18年9月25日 条例第51号
平成20年12月18日 条例第22号
平成21年9月18日 条例第18号
平成23年3月31日 条例第9号
平成26年12月12日 条例第27号
平成30年3月23日 条例第10号