○大津町国民健康保険出産費資金貸付に関する事務取扱要綱

平成14年1月15日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条 資金の貸付けは、次の要件のいずれかに該当する大津町国民健康保険被保険者(法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。)の属する世帯の世帯主に対して行う。

(1) 出産予定日まで1ケ月以内であること。

(2) 妊娠4ケ月以上であり、かつ、出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払つていること。

2 町長は、国民健康保険税を滞納している世帯主に支給することとなる出産育児一時金について、法第63条の2に基づく一時差止を行う場合、その他貸付けすることが適当でないと認めたときは、前項の規定にかかわらず、資金の貸付対象としないことができる。

(貸付金額)

第3条 資金の貸付金額は、出産育児一時金支払見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した金額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切捨てるものとする。

(貸付利息)

第4条 貸付金には、利息を付さない。

(貸付申込)

第5条 資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、出産費資金貸付申込書(別記第1号様式。以下「申込書」という。)次の各号に定める区分に従い、当該各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 第2条第1項第1号に掲げる者 出産予定日まで1ケ月以内であることを証明する書類

(2) 第2条第1項第2号に掲げる者 妊娠4ケ月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書

(保証人)

第6条 申込者は、連帯保証人1名をたてなければならない。

2 前項の保証人は、現に大津町に住所を有し、保証の能力がある者でなければならない。

3 保証人は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)と連帯して債務を負担するものとする。

(貸付けの決定)

第7条 町長は、申込書を受理したときは、速やかに内容を審査し、貸付けの可否及び額を決定するものとする。

2 町長は、貸付けを決定したときは出産費資金貸付決定通知(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により、貸付けをしない旨の決定をしたときは出産費資金貸付不承認通知書(別記第3号様式)により申込者に通知するものとする。

3 資金の貸付決定を受けた申込者は、出産費資金借用証(別記第4号様式。以下「借用証」という。)を町長に提出しなければならない。

(貸付機関等)

第8条 資金の貸付機関は、当該貸付けに係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給申請がないときは、町長の指定する日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、世帯に属するすべての被保険者又は出産を予定する被保険者がその資格を喪失したときは、町長は、借受人に対し、資格喪失の日から起算して2週間以内に貸付金の全額を償還させるものとする。

(償還方法等)

第9条 申込者は、第5条の規定による申込書の提出と同時に、町長に対し、出産育児一時金の支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行わなければならない。

2 当該相殺契約の申込みに対する町長の応諾は、決定通知書の交付により行われたものとみなす。

3 町長は、当該相殺契約に基づき、出産育児一時金の支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺し、その差額を借受人に支給するものとする。

(即時償還)

第10条 町長は、次のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し、直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(1) 借受人が虚偽の申込みその他不正の手段により貸付けを受けたとき。

(2) 貸付けに係る被保険者が第2条第1項各号に掲げる用件を備えていないことが明らかになつたとき。

(償還完了通知)

第11条 町長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、出産費資金償還完了通知書(別記第5号様式)によりその旨を通知するものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日要綱第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第28号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

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大津町国民健康保険出産費資金貸付に関する事務取扱要綱

平成14年1月15日 要綱第2号

(平成20年4月1日施行)