○大津町国民健康保険被保険者の居所不明者に係る資格喪失確認の事務処理要綱

平成14年7月11日

要綱第52号

(目的)

第1条 この要綱は、国民健康保険の被保険者の居所不明(以下「居所不明者」という。)に係る資格喪失確認の事務処理について必要な事項を定め、もつて国民健康保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(居所不明者の定義等)

第2条 この要綱において居所不明者とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(1) 国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の未更新者

(2) 国民健康保険税納税通知書、督促状等の返送者

(3) 訪問時の常時不在者

2 前項に規定する居所不明者については、居所不明被保険者の調査対象簿及び管理簿(様式第1号。以下「管理簿」という。)を作成するものとする。

(居所不明者の調査)

第3条 居所不明者の調査は、次に掲げる事項について大津町職員をもつて行うものとする。

(1) 被保険者証の更新状況

(2) 国民健康保険税の納付状況

(3) 医療給付費等の状況

 診療報酬請求書による受診状況

 療養給付費の状況

(4) 住民基本台帳による異動状況

(5) 町税等の納付状況

(6) 国民年金保険料の納付状況

(7) 水道の使用及び納付状況

(8) 現地調査

 居住状況

 同居人及び近隣者からの情報収集

 家主及び管理人からの情報収集

 親族及び縁故者からの情報収集

 その他必要と認める事項

(9) その他必要と認める事項

2 前項の調査の結果は、居所不明被保険者調査台帳(様式第2号)に記載するものとする。

(居所不明者への指導)

第4条 前条の調査等により住所が判明した者には、住所変更及び資格喪失等に係る届出の指導を行うものとする。

(不現住被保険者の認定)

第5条 第3条の調査等により転出若しくは居住していない事実が明らかになつた者は、これを不現住国民健康保険被保険者(以下「不現住被保険者」という。)と認定する。

2 前項の不現住被保険者を不現住と確認する日は、引越しの証言等により転出日が確認できた場合はその日とし、転出日が確認できない場合は、実態調査及び一定期間を経た再調査等により不現住を確認した日のうち、住民福祉部住民課長が妥当と認める日とする。

(住民票の職権による消除の依頼)

第6条 住民福祉部健康保険課長は、前条の規定により不現住被保険者と認定した者について、住民福祉部住民課長に職権による住民票の消除(以下「住民票職権消除」という。)を住民票職権消除依頼書(様式第3号)により依頼するものとする。

(住民票職権消除の審査)

第7条 住民福祉部住民課長は、前条の規定により不現住被保険者の住民票職権消除の依頼を受けたときは、当該被保険者の居住実態を踏まえて審査することとし、審査の結果を住民票職権消除該当・非該当通知書(様式第4号)により、福祉部保険医療課長へ通知するものとする。

(不現住被保険者資格の喪失処理)

第8条 前条の規定により不現住被保険者の住民票が消除されたときは、当該被保険者の国民健康保険資格の喪失処理を行うものとする。

2 前項の資格の喪失処理に基づく不現住被保険者の資格喪失日は、住民票の消除の年月日とし、当該日を管理簿に記載するとともに、資格喪失以後の国民健康保険税の調定の取消しを行うものとする。

3 外国人被保険者に係る資格喪失処理については、この事務処理要綱に準ずるものとする。ただし、この場合において、当該被保険者の資格の喪失は、外国人登録原票の閉鎖に連動しないものとする。

(書類の保管)

第9条 この要綱で定められた書類及び資料は、5年間保管するものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか居所不明者に係る資格喪失確認の事務処理に関し必要な事項は、関係課等と協議し、これを定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日要綱第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第28号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日要綱第7号)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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大津町国民健康保険被保険者の居所不明者に係る資格喪失確認の事務処理要綱

平成14年7月11日 要綱第52号

(平成26年4月1日施行)