○大津町犬による危害防止条例

昭和44年9月26日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、犬による人畜その他に対する危害を防止することにより、社会生活の安全を確保し、あわせて公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 飼い主 現に犬を所有し、又は管理しているものをいう。

(2) 飼い犬 飼い主のある犬をいう。

(3) 野犬 飼い主以外の犬をいう。

(4) けい留 飼い犬を丈夫な鎖若しくは綱をつけて固定のものにつなぎ、又はおり若しくは囲いに入れて収容することをいう。

(5) 当該職員 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第6条第2項の規定による県が指定した狂犬病予防技術員

(けい留義務)

第3条 飼い主は飼い犬を常時けい留しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(1) 警察犬 狩猟犬及び盲導犬をその目的のために使用するとき。

(2) 人畜その他に害を加えるおそれのない場所又は方法で飼い犬を訓練し、移動し又は運動させるとき。

(3) 展覧会、競技会、曲技その他これらに類する催物に飼い犬を出品し、出場させ、又は使用するとき。

(野犬等の抑留等)

第4条 町長は、野犬又は前条の規定に違反してけい留されていない飼い犬を抑留することができる。

2 町長は、前項の抑留を行う為、当該職員を使用して、その犬を捕獲することができる。

3 町長は第1項の規定により飼い犬を抑留した時は、期限を定めて飼い主に当該飼い犬を引き取るべき旨を通知しなければならない。この場合において、飼い主の知れていない時は、当該通知に代えて公示しなければならない。

4 町長は前項の通知又は公示をした場合において同項の期限までに飼い主が、飼い犬を引き取らない時、又は引き取らない旨の申出をしたときは、これを処分することができる。

(費用の負担)

第5条 飼い主は、前条第1項の規定により抑留された飼い犬の返還を求めるときは、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(1) 飼養管理費 1頭1日につき300円

(2) 返還に要する費用 1頭につき1,000円

(立入調査)

第6条 町長はこの条例の施行に関し必要があると認めるときは、当該職員をして飼い主の土地その他関係のある場所(人の住居を除く。)に立入つて調査させ、又は関係者に質問させることができる。

(証票の携帯)

第7条 第4条第2項及び前条に規定する業務に従事する職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があつた時は、これを提示しなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年6月28日条例第23号)

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

大津町犬による危害防止条例

昭和44年9月26日 条例第25号

(昭和57年6月28日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
昭和44年9月26日 条例第25号
昭和57年6月28日 条例第23号