○大津町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例

平成10年1月12日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物の減量化を図るとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、資源が循環して利用される都市の形成を目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(1) 家庭系廃棄物 家庭の日常生活に伴つて生じた産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業の活動に伴つて生じた産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(3) 産業廃棄物 事業の活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他法で定めるものをいう。

(4) 一般廃棄物 産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(5) 事業 物の製造、加工及び販売等の事業をいう。

(6) 特定事業用建築物 事業の用途に供する延床面積が3,000平方メートル以上の建築物(以下「建築物」という。)をいう。

(7) 特別管理一般廃棄物 廃電子レンジ、廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機、PCBを使用する部品等をいう。

(8) 特定家庭用機器廃棄物 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に定めるユニット形エアコンディショナー、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気洗濯機及び衣類乾燥機が廃棄物となつたものをいう。

(町民の協力、責務)

第3条 町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用等を図り、家庭系廃棄物の減量化に努めなければならない。

2 町民は、集団回収等の再生利用を促進するための活動に参加し、事業者が行う、使用後の製品又は容器等の回収に協力するよう努めなければならない。

3 町民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容、包装及び容器等を勘案し、廃棄物の減量及び保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

4 町民は、家庭系廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第1項に規定する再生資源の利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において、適正に運搬し、処理しなければならない。

3 事業者は、その事業系廃棄物を自ら処理するときは、法第6条の2第2項及び第3項で定められた収集運搬、処分等の基準に従わなければならない。

4 事業者は、事業系廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

5 事業者は、廃棄物を排出するにあたつては、町長が必要と認め、別に定める基準に従わなければならない。

(建築物の所有者等の義務)

第5条 建築物の所有者等(所有者以外にその建築物の全部の管理について、権限を有する者があるときは、当該権限を有するもの。以下「所有者等」という。)は、当該建築物から排出される事業系廃棄物の、減量等に関する業務を担当させるため、廃棄物減量等推進責任者を選任し、町長に届出なければならない。

2 建築物の所有者等は、廃棄物の減量等に関する計画書を作成し、町長に届出なければならない。

3 建築物の所有者等は、当該建築物の敷地内に再生利用が可能な物を分別し、保管するための場所を確保しなければならない。また、建築物を建築しようとする者についても同様とする。

4 建築物の使用者は、当該建築物から生ずる事業系廃棄物の減量に関し、建築物の所有者等に協力しなければならない。

(勧告)

第6条 町長は、建築物の所有者等が前条の規定に違反していると認めるときは、当該建築物の所有者等に対し期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(町の責務)

第7条 町は、あらゆる施策を通じて廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 町は、廃棄物の処理において、資源の回収を行い、物品の調達にあたつては再生品の使用を推進し、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

3 町は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民の活動を支援するように努め、併せて、意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(収集又は運搬の禁止)

第8条 町が指定する日時、場所に分別して出された廃棄物のうち、古紙、ガラス瓶、缶等再利用の対象になるものとして町長が指定するものについては、町長が指定する者以外の者は、これらを収集し、又は運搬してはならない。

2 町長は、町長が指定する者以外の者が前項の規定に違反して収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないように命ずることができる。

(指導又は助言)

第9条 町長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(清潔の保持)

第10条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し又は管理する土地又は建物内に、みだりに廃棄物が投棄されないよう周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

2 前項の土地が空き地である場合において、その空き地に廃棄物が投棄されたときは、その土地の占有者は、自らの責任において廃棄物を適正に処理しなければならない。

3 何人も公園、広場、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

(動物の死骸)

第11条 占有者は、その土地又は建物内の犬、猫等の動物の死骸について、自らの責任において処分しなければならない。

(自動販売機の回収設備の設置等)

第12条 空き缶、空きびん等(以下「空き缶」という。)の散乱の防止を図るため、自動販売機により容器入り飲食料等を販売する事業者(以下「販売業者」という。)は、空き缶を回収する設備を当該自動販売機に隣接した場所に設け、みだりに空き缶が捨てられないようにするとともに、自動販売機及び回収する設備を適正に管理しなければならない。

2 販売業者は、回収した空き缶を再生利用する等その適正な処理をしなければならない。

(施設処理困難物の指定)

第13条 町長は、一般廃棄物の適正な処理を確保するため、その処理について菊池環境保全組合(以下「組合」という。)と協議のうえ、組合の一般廃棄物処理施設で適正な処理が困難であるもの(法第6条の3第1項の規定により厚生労働大臣が指定した適正処理困難物を除く。以下「施設処理困難物」という。)を指定することができる。

2 町長は、施設処理困難物を指定したときは、これを告示するものとする。

(多量排出事業者に対する指示)

第14条 町長は、多量の事業系廃棄物を排出する事業者に対し、当該事業系廃棄物を運搬すべき場所を指示することができる。

(占有者のごみ分別義務)

第15条 占有者は、その土地又は建物から生じる廃棄物を町長が定める種類に分別し、それぞれの指定袋等に収納して所定の場所に持ち出さなければならない。

(持出し禁止ごみ)

第16条 占有者は、廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物はごみ一時保管所に排出してはならない。

(1) 有害性のもの

(2) 危険性のあるもの

(3) 引火性のあるもの

(4) 著しく悪臭を発するもの

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 第12条の規定により町長が指定する施設処理困難物

(7) その他町長が指定するもの

2 占有者は、前項各号に掲げる廃棄物を処分しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

3 町長は、第1項に規定する廃棄物を処分しようとする占有者に対し、専門業者への処理委託その他必要な事項を指示することができる。

(改善命令等)

第17条 町長は、占有者が第14条又は前条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該占有者に対し、期限を定めて必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(廃棄物の受入れ拒否)

第18条 町長は、建築物の所有者等が第6条に規定する勧告に従わないときは、組合に当該廃棄物の受入れを拒否するよう通告することができる。

(し尿処理の申出)

第19条 占有者は、町長が行うし尿の収集運搬及び処分を受けようとするときは、町長にその旨を申出なければならない。申出事項に変更等があつたときも同様とする。

(手数料の徴収)

第20条 町長が行う一般廃棄物の収集運搬についての手数料は、次に定めるところにより算定した額とする。

(1) し尿の収集運搬手数料は別表第1に定める額とする。

(2) 家庭系廃棄物の収集運搬手数料

 燃やすごみ、資源物、不燃・埋立ごみ等は別表第2に定める額とする。

 粗大ごみ等は別表第3に定める額とする。

 特定家庭用機器廃棄物は、別表第4に定める額とする。ただし、町長が特に収集運搬を必要と認めたものに限る。

2 前項第1号に規定する手数料は、一般廃棄物収集運搬業者が行うときにこれを準用する。

(手数料の減免)

第21条 町長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、前条の手数料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物収集運搬業の許可)

第22条 法第7条第1項に規定する一般廃棄物の収集運搬業もしくは同条第4項に規定する一般廃棄物の処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業者等」という。)として業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可について更新又は変更を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

3 第1項及び第2項の規定による許可を受けた者は、名義を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可の有効期間)

第23条 一般廃棄物収集運搬業者等の許可の期間は、許可日の属する年度から翌年度の3月31日までとする。

(許可の取消し等)

第24条 町長は、一般廃棄物収集運搬業者等がこの条例に違反する行為をした時、又は法第7条第3項第4号イからチまでの何れかに該当するに至つたときは、その許可を取消し、又は期間を定めてその業の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

2 町長は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ当該処分を受けるべき者にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(許可申請の手数料)

第25条 一般廃棄物収集運搬業者等の許可を受けようとする者は、別表第5に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

2 既納の手数料は、返還しない。

(浄化槽清掃業の許可)

第26条 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「浄化槽法」という。)第35条第1項の規定により浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第27条 町長は、浄化槽清掃業者が、この条例に違反する行為をしたとき、又は浄化槽法第36条第1項第1号及び第2号イからヌまでの何れかに該当するに至つたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(準用)

第28条 第21条第2項第3項及び第22条並びに第23条第2項の規定は、浄化槽清掃業者の許可について準用する。

(許可申請の手数料)

第29条 浄化槽清掃業者の許可を受けようとする者は、別表第6に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

2 既納の手数料は、返還しない。

(報告の徴収)

第30条 町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第31条 町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿その他の物件の検査をさせることができる。

2 前項の規定による立ち入り検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

3 第1項の規定により立ち入り検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(規則への委任)

第32条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条 第8条第2項による禁止命令に違反した者は20万円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第8条第2項に規定する命令に違反したときは、その法人等に対して前項に規定する罰金刑を科する。

附 則

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に大津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によつてした処分、手続きその他の行為は、この条例の規定によつてした処分、手続きその他の行為とみなす。

3 大津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和60年条例第13号)は、廃止する。

附 則(平成10年3月31日条例第32号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月19日条例第48号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年1月6日条例第1号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成16年3月22日条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月21日条例第21号)

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第12号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第7号)

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第9号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大津町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生したし尿運搬から適用し、施行日前のし尿運搬については、なお従前の例による。

附 則(平成26年6月20日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

別表第1(第20条第1項第1号関係)

区分

手数料

ア 普通手数料

10リットルにつき100円に消費税等相当額を加えた額

イ 最低手数料

1回につき572円に消費税等相当額を加えた額

ウ 加算手数料

ア及びイのし尿汲取りの際40メートルを超えてホースを使用する場合は、別に200円に消費税等相当額を加えた額を加算する。

備考

上記により算定した額に、10円未満の端数が生じる場合には、10円未満を四捨五入する。

別表第2(第20条第1項第2号ア関係)

ごみの種類

金額

燃やすごみ、資源物、不燃・埋立ごみ 指定袋(大)

30円

燃やすごみ、資源物、不燃・埋立ごみ 指定袋(小)

20円

燃やすごみ 指定袋(極小)

10円

有害ごみ(廃乾電池・廃蛍光管)

無料

上記の手数料は、証紙により徴収する。

別表第3(第20条第1項第2号イ関係)

粗大ごみ一個当たりの金額

ごみの種別及び品目

金額

粗大ごみ

不燃・埋立ごみ

電気製品類

ステレオ、カラオケ

500円

電子レンジ

1,000円

金属製品類

自転車

500円

スチール机

1,000円

スチール椅子

500円

キャビネット

(高さ90cm未満)

500円

(高さ90cm以上2m未満)

1,000円

ガス湯沸器

1,000円

台所ガステーブル

500円

ボイラー

1,000円

ストーブ、ファンヒーター

500円

燃やすごみ

木製品類

応接家具

1,000円

500円

机、食卓テーブル類

1,000円

下駄箱

500円

タンス類

食器棚類

(高さ90cm未満)

500円

(高さ90cm以上2m未満)

1,000円

本棚類

(高さ90cm未満)

500円

(高さ90cm以上2m未満)

1,000円

サイドボード

1,000円

オルガン、エレクトーン

1,000円

木製ベッド

1,000円

布等製品類

じゆうたん

4.5畳以下

500円

4.5畳を超えるもの

1,000円

500円

マットレス

1,000円

その他

前記以外の粗大ごみ

前記金額に準じて定める金額

上記の手数料は、証紙により徴収する。

別表第4(第19条関係)

特定家庭用機器廃棄物一個当たりの金額

種別及び品目

金額

電気製品類

ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)

室内機

1,000円

室外機

1,500円

テレビジョン受信機のうち次に掲げるもの

イ ブラウン管式のもの

ロ 液晶式のもの(電源として一次電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。)及びプラズマ式のもの

15型以下

1,500円

16型以上

2,500円

電気冷蔵庫及び電気冷凍庫

170リットル以下

1,500円

171リットル以上

3,000円

電気洗濯機及び衣類乾燥機

1,500円

上記の手数料は、証紙により徴収する。

別表第5(第24条関係)

一般廃棄物収集運搬業等の許可申請等手数料

区分

手数料

一般廃棄物収集運搬業及び処分業の許可証交付手数料

1件につき 10,000円

一般廃棄物収集運搬業及び処分業の許可証更新手数料

1件につき 8,000円

一般廃棄物収集運搬業及び処分業の許可証変更手数料

1件につき 6,000円

器材及び施設検査申請手数料

1件につき 300円

許可証及び検査合格証の再交付申請手数料

1件につき 500円

上記の手数料は、消費税を含む。

別表第6(第28条関係)

浄化槽清掃業の許可申請等手数料

区分

手数料

浄化槽清掃業の許可証交付手数料

1件につき 10,000円

浄化槽清掃業の許可証更新手数料

1件につき 8,000円

浄化槽清掃業の許可証変更手数料

1件につき 6,000円

上記の手数料は、消費税を含む。

大津町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例

平成10年1月12日 条例第1号

(平成26年6月20日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
平成10年1月12日 条例第1号
平成10年3月31日 条例第32号
平成12年12月19日 条例第48号
平成13年1月6日 条例第1号
平成16年3月22日 条例第7号
平成17年3月24日 条例第9号
平成17年6月21日 条例第21号
平成19年3月26日 条例第12号
平成21年3月26日 条例第7号
平成22年3月24日 条例第9号
平成26年3月19日 条例第10号
平成26年6月20日 条例第18号