○大津町経営改善支援センター設置・運営要領

平成6年11月11日

1 目的

大津町経営改善支援センター(以下「センター」という。)は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営の育成とこれらの経営が地域の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を図ることが緊急な課題となつていることに鑑み、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画を作成しようとする者と当該計画に基づき経営改善を図ろうとする者(以下「認定農業者等」という。)に対する支援と相談活動を実施することを目的とする。

2 設置場所

センターは、大津町におく。

3 組織

センターに、総括責任者、相談窓口担当者、指導チーム、経営改善支援活動推進員等を置く。

(1) 総括責任者

総括責任者は、大津町の経済部農政課長を以てあてる。

(2) 相談窓口担当者

相談窓口担当者は、大津町の担当者を以てあてる。

(3) 指導チーム

指導チームは、関係機関(大津町、大津町農業委員会、菊池地域農業協同組合、県地域振興局、東肥畜産農業協同組合)の長が推薦する実務担当者で構成し、専門技術等の指導においてはその専門指導員を参加させる。

(4) 経営改善支援活動推進員

経営改善支援活動推進員は、経営改善支援活動の実施主体の長が委嘱した者を以てあてる。

4 事業

センターは、次の事業を行う。

(1) 窓口相談

認定農業者等からの相談への対応を行う。

(2) 認定農業者等に対する指導・支援

指導チームを通じて、認定農業者等に対し指導、支援を行う。

(3) 指導書の作成

指導チームは、経営改善計画を作成しようとする農業者の指導・支援にあたつては、別記様式1の指導書を作成するとともに、町の認定に係る審査に資するため、指導書を大津町に提出するものとする。

(4) 個別指導記録の整備

指導チームは、認定農業者等の育成に資するため、可能な限り個別指導記録を整備するものとする。

(5) 認定農業者制度の説明会の開催

認定農業者制度についての啓発・普及を図るため、指導チーム等により農業者に対して説明会を開催する。

(6) 認定農業者等に対する研修会の開催

認定農業者等に対して、指導チームが中心となつて経営改善に必要な項目についての研修会を開催する。

(7) 経営改善スペシャリスト相談会の開催

相談事項のうち町段階での対応が難しい事項は、県地域振興局を経由して県担い手育成総合支援協議会へ経営改善スペシャリストの派遣を要請し、スペシャリストの協力を得て相談会を開催する。

(8) 認定農業者等の相互研さんとリーダー育成、組織化

認定農業者の自主的な農業経営改善への取り組みなど相互研さんを通じて、リーダーの育成、組織化を行う。なお、経営改善支援活動推進員は、本活動が円滑に行われるよう助言・指導を行う。

(9) 年間事業計画の作成

(1)(8)の業務について、年度当初に別記様式2の年間事業計画に取りまとめ農業振興推進会議の了承を得るものとする。

5 運営

センターは、農業振興推進会議の構成機関・団体と連携し、運営する。

6 事務局

センターの庶務は、大津町が行う。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日要綱第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

画像

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大津町経営改善支援センター設置・運営要領

平成6年11月11日 種別なし

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等
沿革情報
平成6年11月11日 種別なし
平成18年3月30日 要綱第4号
平成20年3月21日 要綱第6号