○大津町農業振興地域整備促進協議会条例

昭和46年3月22日

条例第12号

(設置)

第1条 農業振興地域整備法により農業振興地域整備計画の策定及び変更並びに整備計画に基づく事業の実施に関する重要事項を協議するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、大津町農業振興地域整備促進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、町長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査及び審議する。

(1) 農業振興地域整備計画の策定及び変更に関すること。

(2) 整備計画に基づく事業の実施に関すること。

(3) 前各号に掲げる事項のほか、農業振興地域の整備に関すること。

2 協議会は前項各号に掲げる事項に関し、町長に意見を述べることができる。

(組織)

第3条 協議会は、委員25人以内をもつて組織する。

2 委員は、次の各号に掲げるもののうちから町長が委嘱する。

(1) 町議会の議長及び議会の経済建設常任委員会の委員

(2) 農業委員会、農業協同組合、土地改良区の代表者

(3) 学識経験を有する者

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第5条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によつて定める。

3 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は会長が招集する。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 前項の場合において、議長は委員として議決に加わることが出来ない。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、経済部農政課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるものの外、協議会の運営に関し必要な事項は町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年6月27日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年6月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年6月27日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月27日条例第18号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月25日条例第8号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月24日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月3日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

大津町農業振興地域整備促進協議会条例

昭和46年3月22日 条例第12号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等
沿革情報
昭和46年3月22日 条例第12号
昭和50年6月27日 条例第22号
昭和52年6月28日 条例第14号
昭和56年6月27日 条例第26号
昭和61年3月27日 条例第18号
平成8年3月25日 条例第8号
平成14年6月26日 条例第25号
平成17年3月24日 条例第10号
平成18年2月3日 条例第2号
平成20年3月21日 条例第2号