○大津町農村地域産業導入促進審議会条例

昭和47年12月23日

条例第23号

(設置)

第1条 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第14条第2項の規定に基づき、大津町農村地域産業導入促進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 審議会は委員10人以内で組織する。

2 審議会に専門の事項を調査するため、専門委員を置く事ができる。

(委員等)

第3条 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 農業団体、商工団体及びその他関係団体を代表する者

2 専門委員は、当該専門事項に関し、学識経験を有する者のうちから町長が任命する。

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。

3 委員は再任されることができる。

(会長)

第5条 審議会に会長を置く。会長は委員の互選によつてこれを定める。

2 会長は会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は会長が招集する。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、経済部企業誘致課において処理する。

(雑則)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は会長が審議会にはかつて定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年6月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年6月27日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(平成8年3月25日条例第9号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第44号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

大津町農村地域産業導入促進審議会条例

昭和47年12月23日 条例第23号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等
沿革情報
昭和47年12月23日 条例第23号
昭和50年6月27日 条例第23号
昭和56年6月27日 条例第27号
平成8年3月25日 条例第9号
平成18年3月31日 条例第44号
平成20年3月21日 条例第2号
平成26年3月19日 条例第5号
平成31年3月18日 条例第3号