○大津町営土地改良事業分担金徴収条例

昭和39年3月24日

条例第36号

(目的)

第1条 この条例は、大津町営土地改良事業(以下「土地改良事業」という。)に要する費用にあてるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条による分担金を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で「農地」とは耕作の目的に供される土地をいい、「農業用施設」とは、農地の利用保全上必要な公共施設であつて次に掲げるものをいう。

(1) かんがい排水施設

(2) 農業用道路

(3) 農地又は農作物の災害を防止するための必要な施設又は農業用施設の災害復旧事業

(分担金の徴収を受けるもの)

第3条 分担金は、土地改良事業の施行に係る地域の全部若しくは、一部の受益者より徴収する。

(減免)

第3条の2 公益上町長が特に必要と認めた場合は、分担金の全部又は一部を減免することができる。

(分担金の賦課基準及びその額)

第4条 分担金の額は、毎年度の大津町が施行する土地改良事業に要する費用の額から土地改良事業に対し、大津町が交付を受ける国又は県費補助金を差引いて得た額とし、各受益者の分担割合は、受益に応じて町長が定める。

(納付期日及び納付方法)

第5条 分担金は、別に定める納額告知書により、指定期日までに納めなければならない。

(徴収の方法)

第6条 分担金の徴収は、大津町税条例(昭和37年条例第5号)に準ずる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度から適用する。

附 則(昭和46年6月11日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月28日条例第10号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年度事業から適用する。

大津町営土地改良事業分担金徴収条例

昭和39年3月24日 条例第36号

(昭和63年3月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等
沿革情報
昭和39年3月24日 条例第36号
昭和46年6月11日 条例第19号
昭和49年3月28日 条例第10号
昭和63年3月28日 条例第14号