○大津町土地改良事業補助金交付規則

昭和45年6月12日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、土地改良事業に要する経費に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、土地改良事業とは、農業上の利用度の増進を図ることを目的に、土地の環境条件を整備しあるいはその利用状況を変えて、農業用施設の改修、維持管理及び復旧を施行する事業をいう。

第3条 削除

(補助の対象及び補助率)

第4条 補助の対象である事業主体は、土地改良区、区長の申請に基づく工事を施行する集落又は、受益者を5名以上とする団体であり、補助金は次の各号に掲げる事業に要する経費(以下「事業費」という。)につき、予算の範囲内において、当該事業主体に交付するものとし、その補助率はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 国県補助事業 地元負担額の10分の7

(2) 単独事業 事業費の10分の7

(3) 土地改良区管内の基幹施設事業 協定書に基づく割合

(補助の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、土地改良事業補助金申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(1) 実施計画書(別記第2号様式)

(2) 収支予算書(別記第3号様式)

(3) 工事見積書又は設計書

2 町長は、前項に規定する書類を除くほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

(補助金の交付)

第6条 町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、審査のうえ適当と認めた者に対し、補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、通知し、補助金を交付する。

(記載事項変更の承認)

第7条 補助金の交付を申請した者は、第5条第1項各号に掲げる書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、土地改良事業変更申請書(別記第5号様式)に関係書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の休止等)

第8条 第6条の規定による補助金を受けた者は、事業を休止し、中止し、又は廃止しようとする場合は、申請書に理由を附し、町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(指示)

第9条 補助金の交付を受けた者は、事業が当該年度内に完了する見込がない場合又は、事業の遂行が困難となつた場合においては、速やかに理由及び遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(事業の着工届)

第10条 補助金の交付を受けた者は、当該工事に着手し、又は、当該工事を完了した時は、遅滞なく届書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(検査)

第11条 検査は、大津町工事検査規定を準用し行う。検査員は、当該工事の完了届後、必要な検査により施工の可否を行い、事業実績としての竣工を確認する。

(検査結果の報告等)

第12条 検査員は、検査を行つたときは、遅滞なくその結果を報告しなければならない。

2 検査員は、検査の結果申請内容の施行において手直し工事を必要と認めた場合は、現地において事業主体にその旨を指摘し指示するとともに、町長に報告しなければならない。

(流用の禁止)

第13条 補助金の交付を受けた者は、当該補助金を他の経費に流用してはならない。

(交付の取消等)

第14条 町長は、補助金の交付を受けた者が次に掲げる各号の一に該当すると認める場合は、補助金の交付を取消し、若しくは変更し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 第7条第8条第10条に規定する書類を提出しないとき。

(2) 第9条に規定する指示に従わず、又は第11条に規定する検査を拒み若しくは指示に従わないとき。

(3) 第12条の規定に違反したとき。

(4) 事業の目的を達し得ないとき。

(5) 事業の施行が不適当であるとき。

(6) 支出額が予算額に比べて著しく減少したとき。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月10日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年7月5日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年7月1日より適用する。

附 則(平成10年8月12日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年2月21日規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

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大津町土地改良事業補助金交付規則

昭和45年6月12日 規則第6号

(平成15年4月1日施行)