○大津町農業集落排水事業分担金徴収条例

平成13年3月26日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、大津町が施行する農業集落排水事業に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金について必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収範囲)

第2条 分担金は、当該事業の施行により利益を受けると認める者(以下「受益者」という。)から徴収する。この受益者には、当該事業の供用開始後において新たに加入し、当該事業の受益者となつた者を含む。

(徴収する分担金)

第3条 受益者から徴収する分担金の額は、1世帯又は事業に起因する汚水を排水する1事業所につき次表のとおりとする。

事業区域

分担金

矢護川地区農業集落排水区域

180,000円

錦野地区農業集落排水区域

180,000円

杉水地区農業集落排水区域

180,000円

平川地区農業集落排水区域

180,000円

2 分担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をした場合は、この限りではない。

3 前条後段に規定する受益者に係る分担金は、原則として一括納入とする。

(分担金の納期限)

第4条 分担金の納期限は、町長が別に定める期日とする。

(分担金の減免)

第5条 特に町長が必要と認めるものについては、第3条第1項の規定にかかわらずその一部を減免することができる。

(受益者の変更)

第6条 第3条第2項の分割納付中に受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。

(延滞金)

第7条 町長は第4条の納期限までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。

(督促手数料)

第8条 町長は、督促状を発した場合においては、督促状1通につき80円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(罰則)

第9条 偽りその他の不正な行為により分担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(規則への委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2 延滞金の割合等の特例については、大津町税条例(昭和37年条例第5号)附則第3条の2の規定の例による。

附 則(平成16年3月22日条例第8号)

(施行期日)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第12号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第14号)

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第28号)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

大津町農業集落排水事業分担金徴収条例

平成13年3月26日 条例第6号

(平成26年1月1日施行)