○大津町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則

平成13年3月26日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町農業集落排水事業分担金徴収条例(平成13年条例第6号。以下「条例」という。)第10条の規定により条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 条例第2条に規定する受益者は、町長が定める日までに、農業集落排水事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 条例第6条の規定による受益者の変更があつたときは、遅滞なく農業集落排水事業受益者変更届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は前項の変更届を受理したときは、従前の受益者に対しては農業集落排水事業分担金義務消滅通知書(様式第3号)により通知し、新たに受益者となつた者に対しては第4条に規定する決定通知書により通知しなければならない。

(不申告者の取扱い)

第3条 町長は、受益者が前条の申告を怠つたとき又はその申告内容が事実と異なるときは、職権で受益者と認定することができる。

(分担金の決定通知書)

第4条 条例第3条に規定する分担金の額の決定通知は、農業集落排水事業分担金決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(分担金の賦課徴収)

第5条 条例第3条に規定する分担金の額及び条例第4条に規定する納期限は、農業集落排水事業分担金納入通知書(様式第5号。以下「納入通知書」という。)によるものとする。

2 前項の納入通知書は、遅くとも納期前10日までに分担金納入義務者に交付しなければならない。

3 条例第3条第2項の規定による分担金の徴収は、次の表に定めるところによるものとし、その納期は毎年度10月31日までとする。ただし、町長において特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

事業区域

1年目

2年目

3年目

矢護川地区農業集落排水区域

60,000円

60,000円

60,000円

錦野地区農業集落排水区域

60,000円

60,000円

60,000円

杉水地区農業集落排水区域

60,000円

60,000円

60,000円

平川地区農業集落排水区域

60,000円

60,000円

60,000円

(分担金の減免申請)

第6条 条例第5条の規定により減免を受けようとする者は、納入通知書を受けた日又は減免の事由が発生した日から14日以内に農業集落排水事業分担金減免申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は前項の申請書の提出があつたときは、その適否を決定し、農業集落排水事業分担金減免決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3 前項の規定により分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅又は変更があつたときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。

4 分担金の減免の基準は、別表のとおりとする。

(分担金の減免取消又は変更)

第7条 町長は、減免の理由が消滅若しくは異動したと認めたときは、減免を取消又は変更する旨を農業集落排水事業分担金減免取消(変更)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(督促状)

第8条 条例第8条に規定する督促状は、農業集落排水事業分担金督促状(様式第9号)によるものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年5月24日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月29日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第11号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の大津町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の大津町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の大津町放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の大津町国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の大津町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大津町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の大津町老人医療費事務取扱細則、第11条の規定による改正前の大津町在宅高齢者家族介護用品給付規則、第12条の規定による改正前の大津町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の大津町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の大津町介護保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の大津町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の大津町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則、第17条の規定による改正前の大津町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の大津都市計画事業大津土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び第19条の規定による改正前の大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第6条関係)

農業集落排水事業分担金減免基準

減免の対象事項

減免率

1 区又は自治会が管理している施設等の建築物

75パーセント

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者がその生活の用に供している建築物

100パーセント

3 共同住宅(アパート等の1棟の中に数世帯以上が生活できる建物をいう。)に係る建築物

2世帯目より50パーセント以内

4 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる神社、寺院、教会その他これらに類する団体が、同法第2条本文に規定する目的のために使用する施設等の建築物

50パーセント以内

5 文化財保護法に基づき指定された文化財である建築物

100パーセント

6 災害その他特別の実情に応じて、町長が減免する必要があると認める建築物

状況に応じ、町長が認める率

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大津町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則

平成13年3月26日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等
沿革情報
平成13年3月26日 規則第2号
平成16年5月24日 規則第12号
平成17年3月29日 規則第6号
平成17年3月31日 規則第11号
平成18年3月30日 規則第22号
平成19年3月30日 規則第9号
平成19年3月30日 規則第13号
平成20年3月21日 規則第2号
平成28年3月24日 規則第1号